いわゆる「不動産テック」と、不動産業界の今後についての考察

先日、日経サイトにおいて「不動産テック」なる言葉が出現しました。
ごらんになられた方も多いかと思います。

日経コンピュータによると、「不動産テック」とは

流動性が低く、消費者に潤沢な情報が行き届いているとは言いがたい日本の不動産業界。そこにテクノロジーの力をまとい、新風を吹かせようと大胆なチャレンジを試みる企業が相次ぎ登場している。共通しているのは、不動産取引のビジネスとIT(インフォメーション・テクノロジー)をかけ算したような斬新なサービスであること。彼らは自らを「不動産テック」企業と名乗る。物件の売却や購入、賃貸、リノベーション、住宅ローンなど、内容は多岐にわたる。
出典元:日経コンピュータ[不動産テック]さらば情報格差 ネットとのかけ算に挑む新顔

だそうです。記事を見てはじめてききました。
ようするに、IT会社の顔をした不動産会社、ということでしょう。
IT/WEBサービスを提供しつつ、契約行為その他は不動産業、と。

旧泰然たる既存事業者に対し、あたらしい手法や考え方で業界を変えていく新参者の出現自体は、古今東西よくある話です。
いまの時代、事業にIt活用するのはあたりまえです。
ビジネスモデルの中心にITをおくのも当たり前となりましたが、不動産業界においては、ITを単なる集客媒体やツールとしてしか利用してこなかった不動産会社とは一線を画する新しい勢力がではじめてきています。

先の記事では、「不動産テック」と呼ばれる会社は、ITを活用して消費者と不動産業者の情報格差をなくし、旧来の不動産会社とは違う毛色での不動産業ビジネスを目指しているようです。

前提からすこし解説したいと思います。

 

1.ネット時代における消費者と不動産業者の情報格差の薄れ

不動産業では、賃貸も売買でも建築でもリフォームでも、消費者と事業者の情報格差によって商売が成り立つ側面があります。

昔はそもそも不動産屋に行かなければ情報がなかったわけですし、いまでもタイムリーな情報や価値ある情報は不動産会社側にあります。そしてそれは大手であろうと中小であろうと零細であろうと規模の別を問いません。

一般消費者たるエンド客にはそこが見えにくいのですが、大手企業にはない価値ある情報を零細事業者(たとえば社長1人だけの会社)が握っている場面などもよくあります。(だからみんな生き残ってこれた)

その消費者と事業者の情報格差を利用し、誤解を恐れず言えば、アコギに利用して消費者を食い物にしてきた事業者も少なからずいるのも事実です。それもまた規模の大小をといません。もうずっーーーと問題であった仲介における「囲い込み問題」などがその証拠です。囲い込み問題などは、今頃になってやっと是正の方向へむかっています。

この情報格差からくる諸問題(囲い込みなど)への対応は、業界団体や大手企業が重い腰を自らやっと動かし始めた、というわけではなく、ネット時代になり誰もが容易に情報を発信したり受信したりできるになった時代だからこそです。

志ある業者は正しい情報や業界を良く変えるための情報や意見を発信し、消費者はそれを受け取れるような時代になりました。

今ではだれもがスマホをもち、思いついたそのときに情報を調べられるようになっただけでなく、自分が受けたサービスを消費者目線で語るようにもなりました。ネット上のクチコミはSNSやクチコミサイトでもはやあたりまえですよね。
それどころか、消費者だけでなく志ある業者だけでなく、業界の企業内の人間も業界の内幕などを暴露する時代にもなりました。ネット掲示板の「○○業界に勤めてるけどなんか質問ある?」みたいなスレッドとか、ね。

このような時代において、業者側だけに都合のよい状態をキープできるのはもはや不可能です。
さらには、大手企業などにおいては、コンプライアンス違反や訴訟等による事業リスクとしても顕在化してきています。

 

>> 「2.不動産テックも結局は価格競争?」へつづく

 

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