【不動産相場】大都市圏は上昇、地方は下落が縮小

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機銃地価にみる大都市圏の地価動向

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所は10月20日、不動産マーケットレポートを発表した。

2015年(平成27年)都道府県地価調査(7月1日現在)の結果が公表されました。基準地の標準価格(基準地価)は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では、住宅地の上昇率は鈍化し、商業地の上昇率は拡大しました。地方圏の平均は下落が続いているものの、下落幅は縮小しています。

不動産マーケットレポート11月号より

 

・昨年に続き、大都市圏は上昇、地方は下落が縮小
・大阪圏の都市部は上昇拡大の傾向がまだ強い
・2015年前半は地価上昇率が拡大

>>仔細はこちらから

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市況分析等々においては、レインズ月例マーケットウォッチ、国交省による『不動産価格指数(住宅)及び 不動産取引件数・面積(住宅)』などにも詳しいところです。また、首都圏マンション・建売市場動向については不動産経済研究所が発表しています。

大都市圏は上昇傾向、地方は下落傾向という主張は概ね一致しています。
オリンピックまで続く、といわれる大都市圏のこの状況ですが、一部ではそろそろ天井か、という論調や、
中国の鮮明になった景気後退により今後の先行き知れずという論調も出てまいりました。

マンションは活況ながら、多くを占める一般エンドユーザーの取引がいわれるほど活発かどうか、といわれれば疑問符がつきます。好景気下では通常、個別企業の努力によらず外部環境によって取引・売上が増加するものですが、今回はそういう気配は見受けられません。個別企業の努力差による2極化が続いているような気配も見受けられます。

 

 

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