不動産ネット取引、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について

  • 2015/10/22
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FDJ不動産ニュース

不動産ネット取引・前夜。社会実験を実施中

インターネット時代における不動産取引のあり方について2014年4月より国交省にて検討会が開かれており、その検討会を経て「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」がは2015年 8月31日より開催されることになりました。

不動産業界注目のこの社会実験ですが、10月21日に、日経新聞電子版に以下のような記事が掲載されました。

日経新聞電子版:不動産ネット取引、246社と実験 国交省

あれ? 8月31日より開始してるはずなのに、またなんか動きがあったのかな? と思い、国交省に電話で問い合わせてみました。
ところが、昨日(21日)に別段の動きはなく、実験は発表の通り8月31日より行われている、とのこと。(ただし全社が全社やっているわけではない)「単に記事になっただけじゃないですかね?予定通り行われてますが?」とのこと。

実際に取引は行われているのか?取引が完了したところはあるのか?
との問い合わせに「数件はある」とのことでした。(内容は追って公表の予定)

実験に参加中の246社は以下の通り。

>>「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者リスト

>>ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン

 

時代的に避けられないネット取引ではありますが、消費者にとって本当に便利なのか・安全なのか、業者にとって便利なのかチャンスなのか、実験の結果が待たれます。
どこにゴールが用意されているのかはまだわかりません。そもそもネット企業の不動産業参入のために発案された気配もある今般の件です。動向に注目です。

 

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