民泊条例可決、大阪府が全国初

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大田区に先駆け、大阪で民白条例が可決

全国で初となる通称民泊条例が大阪で可決されました。
大田区は年内可決、来年初頭から事業者の届出受理開始の予定。

訪日外国人観光客の急増を背景に、国家戦略特区の特例を活用した「民泊」が動き出す。マンションなどの空室をホテル代わりに貸す仕組み。これまで法的にあいまいな面もあったが、大阪府議会は27日、一定のルールのもとで事業を認める全国初の条例案を可決。東京都大田区も年内に条例を制定する方針だ。
~日本経済新聞「民泊スタート 大阪府が初の条例可決、東京・大田区も年内制定へ」

本年8月末には「国家戦略特別区域を定める政令」が改正されて、定められた地域内で条例により旅館業法の適用除外となります。

連日、Airbnbと旅館業法の話題です。ここ最近はAirbnbと旅館業法について同業者からの問い合わせなんかもあり、盛り上がりを見せている特区での旅館業法適用除外の動きですが、特区法に関する政令が8月末に改正されています。

「国家戦略特別区域を定める政令」

この政令は国家戦略特別区域法、いわゆる特区法に基づいて国家戦略特別区域を定めるものです。

旅館業法適用除外との関係でいえば、適用除外申請が「法律上」可能な地域を定めたものです。「法律上」というのは、あくまで実際に除外申請を行うには各自治体の条例が必要で国家戦略特別区域になっているからといってすぐに除外申請ができるわけではないという意味です。
~七ッ葉行政書士・海事代理士事務所「Airbnb【エアビーアンドビー】特区政令の改正により東京都では全域が特区になりました」より

日本政府観光局(JNTO)によると、2015年9月の訪日外国人数は前年同期比46.7%増の161万2000人となっています。また、消費額も増えています。

○平成27年7-9月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出は187,165円。前年同期(158,254円)比18.3%増加。
○訪日外国人の旅行消費額は1兆0,009億円。前年同期(5,505億円)比81.8%増加。1四半期で初めて1兆円を突破し、7期連続で過去最高値を記録。
~国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査平成27年7-9月期結果 ~ 1四半期で初めて1兆円を突破!7四半期連続で最高値を更新~」

ビジネス関連書籍でも「インバウンド」はバズワードになっており、急激な成長にもろもろが追いついていかない様相を呈しています。

そのひとつが宿泊施設です。実際に、都市部は宿泊施設が取りにくくなっているのは実感として誰もが感じるところでしょう。たとえばいまどきの京都の紅葉のシーズンなどは京都市内ではほぼ宿が取れず、足を伸ばして近県にとることもあるでしょう。

大都市を中心とした宿不足と、急速に存在感を示してきたairbnb、この二つの要素が世間をにぎわせています。民泊と旅館業との折り合いに注目です。

 

こちらの方はAirbnbの収益試算をされています。
マンション・チラシの定点観測「Airbnbはどれくらい儲かるものなのか?」

こちらはどうやら実際に運営している??
Airbnb やってみたよ「代行業者を依頼する場合の試算をしてみる」

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