耕作放棄地課税1.8倍で検討、企業の農地保有の緩和を検討

  • 2015/11/12
  • 耕作放棄地課税1.8倍で検討、企業の農地保有の緩和を検討 はコメントを受け付けていません。
FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

TPPの影響で平成の農地改革実施か

TTPの合意を受け、いままで優遇・規制されてきた「農地」に関するさまざまな改革事案ニュースが流れています。
急速に進む少子高齢化にともない、地方での過疎・空家問題などもごく身近なものとなってきましたが、おなくじ「農地」についても耕作放棄地の問題などは深刻化してきています。

日本農業新聞:耕地面積54年連続減 荒廃農地 10年で最大 農水省

理由のひとつに、空家と同じく「そのまま放置したほうが税が安かったから」という側面があります。
これに対し、農水省と総務省は、耕作放棄地の課税を1.8倍にし、耕作放棄地を大規模農業を目指す農家に集約したい考えです。
もちろん、これらの背景にはTPPによる農家競争力の強化があります。

日本経済新聞:耕作放棄地の課税1.8倍に 移転促し農地集約 農水・総務省が検討

TBS News-i:耕作放棄地課税1.8倍で検討、“農地の集約” 税負担“重く”

産経Biz:耕作放棄地の税1・8倍 固定資産税、特例から除外 TPP集約で競争力強化

また、農地集約化に関してはインセンティブ体制、各種規制緩和なども検討されているようです。
上記とあわせ、これらによって農地の集約をはかり「攻める農家」を育成したい構え。

日本経済新聞:農地集約化、官房長官「税制などインセンティブ検討」

日本経済新聞:農地貸し出し、補助金増額を検討 TPP対策で政府

マイナビニュース:企業の農地保有の緩和を検討 – 生産法人に50%以上を出資

TPPでわが国にとっては農業に関する事案が焦点ともなりました。

 ただ、コメは無関税で輸入する国別の枠を設け、アメリカ7万トン、オーストラリア8400トンの輸入を新たに認める。
 乳製品については、バターや脱脂粉乳を低い関税で輸入するTPP枠が設定された。協定発効後は年間6万トン、6年目には7万トンが各国から輸入される見込み。
 牛肉の関税はこれまでの38.5%から徐々に引き下げ16年目以降には、9%にする。豚肉の関税も引き下げられる。値段が安い豚肉には現在、1キロあたり482円の関税がかかっているが、10年かけて50円にまで引き下げる。また、値段が高い肉には現在4.3%の関税がかかっているが、10年後に撤廃する。
~日テレNews24「肉、ワイン、水産物…TPPで消費者恩恵へ」

たとえば、コメの場合、誰もがご存知の通り、現在でも国内でも消費が飽和状態です。
TPPで流通量が増えコメ価格が下落することを懸念して、政府は輸入相当分を備蓄米として買い上げ旨を発表しています。

産経ニュース:林農水相、米価下落防止へ国産米買い上げを表明

アメリカの大規模・高効率農家とわが国の農家は比べるべくもありません。
高級農産物では世界でも類を見ないほど高品質ですが、それはあくまで限られた市場と流通量であって、日常食の規模には及びません。

スーパーでは常用野菜なども中国産はじめ海外産も増え、低価格の外食などでは標準的に安い海外さんが使われている現状もあります。TPPのコメ輸入拡大に際してははやくも国内の回転寿司チェーン大手も利用を検討というニュースも出てきています。

THE HUFFINGTON POST:くら寿司、TPP合意を受けてカリフォルニア米の利用検討と報道

 

で、TPPっていつ始まるの?

本年大筋合意に至りましたが、まだ合意したというネゴ段階です。
まだ細部の決定すらなされていません。
全参加国が合意内容を持ち帰り、各国の議会などで承認を得てからの開始
(協定署名→審議→批准→やっと発効)。

ただし、大モメにモメたTPPですから各国が国内で承認を得られない可能性もあります。
数年もの交渉を得てやっと大筋合意ですので、各国内でも賛否悲喜こもごも。
さらにはゴリ押しアメリカ自身が国内では反対派が強いなどというわけのわからない状態。

たとえて言うなら大人ジャイアンが強引に値切って契約してきたけども恐妻が怒ってるのでもしかしたらクーリングオフされるかもしれない、という状態。

2年間のうちに参加国全てで批准が出来なかった場合、全対のGDPの85%を占める6カ国が、、、、
といろいろ規定がありますが、アメリカが離反すれば全てが壊れる感じです。

 

実はまだまだ先に続きがありそうなTPP物語ですが、日本の農業は補助金漬け・規制だらけと従来から批判もあり、またコメのように実需・ニーズと生産が大きく乖離しているような、アンバランスな状態も続いており、これらの適切な状態への改革のきっかけとなったという面では、わが国にとってはプラスかもしれません。

どちらにせよ、狭くなった世界で、安全保障・食料・消費取引とも1国だけでの存続・自国だけのわがままは通らなくなってきました。インバウンド消費・海外進出等、わが国も改めて世界と向き合う時代になっているのかもしれません。

 

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

【FDJアーカイブ】

FDJ不動産パノラマ:旧アーカイブ
旧サイトのアーカイブ

ページ上部へ戻る