「不動産業業況等調査結果(2015年10月)」を(一社)土地総合研究所が発表。デベロッパは好評、不動産流通業は不評に分かれる

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各業の景況感は、「住宅・宅地分譲業」は好調、「不動産流通業」は不調、「ビル賃貸業」は横ばい

一般財団法人 土地総合研究所は11月18日「不動産業業況等調査結果(2015年10月)」を発表した。

こちらの調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、平成27年10月1日現在の経営状況および3ヶ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅 地)」「ビル賃貸業」の3業種毎に不動産業業況指数を算定したもの。

「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から 12.7ポイント改善し、29.4ポ イントとなった。11期連続でのプラス水準となった。
「不動産流通業(住宅地)」の現在の経営状況は、前回の調査時点から 3.0ポイント改善し、-1.4 ポイントとなった。2期連続でのマイナス水準となった。
「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から 11.6ポイント悪化し、5.8ポイントと なった。6期連続でのプラス水準となった。

2015不動産業業況等調査(不動産業全体の景況感)

全体的に回復傾向ならがら、住宅・宅地分譲業においては好調である様子も見れる。
同じ不動産売買という点にありながらも流通業においてはマイナスが目立ち、以下の仔細においても悲壮感が漂う。両者ともに3ヵ月後の見通しに関してはマイナス評価である。10月1日時点での調査のため、現状世間を賑わせている「傾斜マンション問題・くい打ち偽装事件」については影響をまだ受けていない。

 

【以下、前回調査との比較】

 

「住宅・宅地分譲業」の場合、前回調査よりも、用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約件数が大きく改善されている。マンション販売についてはこちらの記事に詳しい。2015不動産業業況等調査(住宅分譲業・マンションデベロッパー等)

 

「不動産流通業(住宅地)」では改善傾向ではあるものの、全体的に悲壮感が漂う結果となっている。前回調査よりも多少改善されているものの、マイナスを数字で表すと表が真っ赤っかになって悲しいのでやめた。流通業は業績のよい業者・悪い業者とかなり2極化の傾向があるが、少子高齢化社会の本格突入での競争の激化により、より一層の経営の工夫が求められているようにも感じる。

2015不動産業業況等調査(不動産流通業)

 

「ビル賃貸業」では空室状況、成約賃料動向ともに横ばいである。

2015不動産業業況等調査(ビル賃貸管理・賃貸業)

 

上記記事の仔細はこちらからごらんいただけます。(表画像は同資料より引用しました)
>>「不動産業業況等調査結果(2015年10月)」

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