「民泊許可制の全面解禁」を来春にも、と日経新聞が報じる

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日経新聞の民泊解禁報道と、その他の動き

先頃話題の「民泊問題」について、許可制で全国解禁する方針と、日本経済新聞が11/22付け朝刊で報じています。

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」(総合・経済面きょうのことば)を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。
~日本経済新聞「民泊、許可制で全国解禁 政府、来春にもルール 訪日客急増に対応」

休日只中なのでちょっと懐疑的です。11月20日の朝日新聞(WEB版)では以下のように報じています。

政府の規制改革会議は19日、自宅やマンションの空き部屋に旅行客らを泊める「民泊」に適用するルールづくりの検討を始めた。周辺住民と宿泊客とのトラブルが相次いでおり、空き部屋の仲介業者や提供者に届け出制や許可制を導入する案が出ている。

 安倍政権は急増する外国人旅行者の受け皿として、民泊の拡大をめざしている。しかし、ルール整備の遅れから都市部を中心にトラブルが続発。このため、規制改革会議では、従来の旅館業法よりも緩やかな新ルールを整えることでトラブルを防ぎつつ、普及を後押ししたい考えだ。

~朝日新聞DIGITAL「「民泊」に新ルール検討 トラブル多発、届け出制導入も」

「民泊問題」についてはFDJオンラインににもたびたび取り上げ、注目していただいています。
民泊にたいして、大阪では条例が通りました。東京大田区も本年度内に可決の見込み。それに先立つ本年8月末には「国家戦略特別区域を定める政令」が改正され、定められた地域内では「条例により」旅館業法の適用除外とすることが可能です。

そんな中で、以前より宿不足が言われ近年国内外から非常な人気を集めている「京都」においては、民泊は行政ならびに住民・民間業者など全てにおいて歓迎されていない感を受けます。先頃の「民間業者が民泊問題で旅館業法違反で書類送検」のニュースは記憶に新しいところです。
また、20日には「京都市が民泊に対する対策プロジェクトチームを12月に発足させる」ことを発表しました。
airbnbへの登録物件が急増する中で、宿泊客の騒音・ゴミ出し・マナーの悪さなどの苦情もまた急増しており、民泊対策プロジェクトチームと京都府警が連携して、実態調査、違法業者への対応、宿泊客への対応を急ぐ構え。

世の流れの時流に合わせて変化していくことも大事ではありますが、旅館業法という規制対応とそのコストを負担する旅館業者と、お手軽に利ざやを稼げる民泊とを一緒に並べて、宿不足の視点から対応を急ぐのはいくらなんでも無茶があるのでは?と思えます。

たとえば「宿」だと、多少の騒音はカバーできるし、うるさすぎるとスタッフが注意もするし、ひどいと怒るし、ゴミなどはスタッフが片付けるし、そうした中で住民迷惑も宿泊施設側でカバーしている面があります。しかし、民泊の場合、ほぼ人が介在しないためそうしたケアがなく野放しです。

このような宿泊場所の質は、宿泊客の質の悪さにつながり、めぐりめぐって結果的に地域にダメージを与えかねません。また、安易な利ざや稼ぎのための宿は無秩序な専用施設の乱立と地域トラブルなども引き起こしかねません。

そしてインバウンドも結構ですが、米国で動くairbnbの得る報酬への税金はわが国に還元されるのでしょうか。

もし今後、民泊解禁になるとして、現状一強となるaibnbの懐に「日本全体の莫大な民泊手数料の全て」が落ちるとなれば、それこそ国策としていかがなものでしょうか。宿が足りてないからやっちゃえ!ではあまりに短絡的な気もいたします。立派な頭のいい人たちはそのあたりをどう考えどういう未来を描いているのか、そちらも気になりるところです。

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