サクッと読んで把握!先週の不動産業関連「注目記事」(2015/11/15~11/22)

FDJ weekly まとめ

傾斜マンション問題が尾を引くが、空家問題・民泊問題の進展など動きのある一週間

2015年11月15日~22日の11月第三週の不動産業および不動産関連の注目記事をお伝えします。

全体的に報道情報等を見ると、やはり横浜の傾斜マンション・くい打ち偽装問題が尾を引いている感じです。

不動産流通面ではヤフー不動産×ソニー不動産による「おうちダイレクト」が本格稼動をはじめ、各種メディアやSNS等で不動産業界の革命だなどいろいろ報じられています。

空家問題や民泊問題などの進展も少しあり、不動産業向けニュースとしてはわりと動きがあったのではないかと思います。

それでは見ていきましょう。

 

~Business Journal:「札束で頬を叩く姿勢」三井不動産、傲慢露呈でブランド失墜…会見で回答拒否&途中退席

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発した杭打ちデータ偽装問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産は評判を落とした。最終責任者でありながら、入居者のプライバシーの保護を盾にして、情報公開を避けてきたからだ。

~現代ビジネス:三井不動産VS旭化成「うそつきマンション」ドロ沼バトル!〜巨額賠償の「請求書」をかぶるのは誰だ

住民と業者の間で、デベロッパーとゼネコンと下請けの間で、さらには住民同士の間で……。怒号が鳴り、思惑が交錯し、押し付けと騙し合いが噴き出す。誰かが勝って、誰かが失う。これは壮大なババ抜きだ。

まずは「傾斜マンション・くい打ち偽装問題」関連のニュースですが、三井不動産の会見とそれに対する批判が多く目立ちました。また、憶測記事とコラム的な記事が多くありました。
三井の出した和解(保証)案は当初こそ「さすが三井」「やっぱりマンション買うなら大手」と賞賛気味に評価されていましたが、ここにきて札束で頬をたたくやら、早期幕引きを図っているなど、風向きが批判に変わってきています。また、上記で取り上げたニュースなどは、旭化成との確執などが報じられています。
今後、事態を収めるにもやはりいろいろ困難が伴いそうな気配漂う感じがしました。

 

~FDJオンライン:ヤフー・ソニー不動産「おうちダイレクト」物件情報を公開

ヤフーとソニー不動産が運営する「おうちダイレクト」は16日、物件情報を公開した。

16日現在では東京都の物件は21件に留まる(千代田・中央・港・江東・品川・渋谷)
マンション情報は東京・神奈川・千葉・埼玉で85598棟が閲覧できる。

ヤフー×ソニー不動産による「おうちダイレクト」のサービスが本格始動しました。売主が実際に物件情報を入力でき、購入希望者が閲覧できるようになりました。まだまだエリアも物件数も少なく、スタートアップの段階ですが、業界、というよりはメディア各社が革命的などと声高に報じています。ただし、囲い込みに相当するのではないか?などの懸念を報じるところは多くありません。状況を理解している記者もいるのですが、声高には言えないようです。なにか大人の事情が働いたのでしょうか。不明です。今後繁忙期に向けての動向に注目です。

 

~FDJオンライン:「民泊許可制の全面解禁」を来春にも、と日経新聞が報じる

~FDJオンライン:【民泊問題】airbnb出席の下、「新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会 第2回 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会」が開催

民泊問題については、つい先日、日経新聞が許可制の全面解禁と報じています。しかしながらそれ以前に検討会などが開催されたり、動き的にはまだまだ途上の感があるため、決定的なことかどうかの確証は掴めていません。どちらにせよ、増える訪日客とそれをもっと増やしたい政府と、そして受け入れ問題としての宿不足と、それらの諸問題解決のために事態は急ピッチで進んでいるようです。
しかしながら、京都府は12月から旅館業法違反の隠れ業者・民泊については取締りを強化する方向です。自治体や住民・民間宿泊業者なども反対意見が多くあります。
こちらに関しては、年末に向けてまだまだ動きがあるようにも思えます。

 

~FDJオンライン:【空き家問題】全国に対象を広げた「平成26年空家実態調査」を国交省が発表

~東京新聞:空き室の拠点化防ごう 県警、不動産業2団体と協定

集合住宅の空き室などを悪用したニセ電話詐欺を防ぐため、県警は十七日、県内の不動産業者らが加入する二団体と、連携する協定を結んだ。

空家についての問題が深刻化しています。賃貸物件の空室では詐欺の拠点やその他、犯罪に利用され、逮捕者もでています。
また今週は空き家についての調査結果が発表されました。こちらは居住用戸建てが対象。朽ち果てた物件の多さ、高齢者所有の実態などなど、生々しい調査が報告されています。また、朽ちていたり放置されていたりするものの「管理するつもりはない」が8割にもおよび、空家問題の自体の深厚さを物語っています。空家問題に関してはこちらの書籍がお勧めです。
登記(名義)の問題、行政の情報の問題、税の問題、、そしてなにより地域活性の問題などなど、空家問題は一筋縄ではいかない、国家を取り巻くさまざまな問題の縮図とさえいえるかもしれません。
少子高齢化がすすむにあたって、今後ますます進展がある、というかなくてはならない、と思います。

 

~FDJオンライン:アットホーム調査「マイホーム購入で 「人生楽しくなった」70.3% 」

こちらのニュースは不動産業者さんを元気にさせるニュースなので、ぜひお伝えしたい。
マイホーム探し「楽しかった」67.1%、マイホーム購入で「人生が楽しくなった」70.3%
不動産業のイメージも一昔前よりはだいぶよくなったとはいえ、まだまだマイナスイメージが付きまといます。
実際にまだまだ不誠実や悪徳な業者が散見され、しかもそういった業者の印象が強烈なので、大半のまじめに誠実にやっている業者さんがイメージ的に報われていない感じがします。
しかし、上記調査の通り、しっかりお客さんに寄り添い仕事をすれば、お客さんだって幸せになれる、ということがちゃんと証明されました。アットホームさん、いい仕事しました!
これを励みに、ぜひ不動産業の皆さんのより一層の奮闘を願うばかりです。FDJオンラインは不動産業者さんを応援しています。

 

以下、ネットからピックアップしたおもしろそうな不動産関連ニュースをご紹介いたします。

 

不動産屋が教える「物件買ったら損する街」

昨今のマンション杭打ち偽装問題もあり、不動産購入は素人目で判断するのは難しい。そこでプロに、「買ったら損するヤバイ不動産がある街」を選定してもらった。

“吉祥寺以外”の街紹介するマキヒロチの不動産マンガ、ヤンマガ出張版は蔵前編

「いつかティファニーで朝食を」で知られるマキヒロチ「吉祥寺だけが住みたい街ですか?」が、本日11月21日発売のヤングマガジン51号(講談社)に出張掲載されている。

オフィスビル特化型REITは不動産需給ひっ迫で浮上するか?

東京都心部のオフィスビルの需給がひっ迫してきている。オフィス不動産の仲介業者らの調査によれば、千代田、中央、港、新宿、渋谷といった主要都区内の空室率が5%を下回っており、オフィスの供給が不足しつつある様子が窺える。

日本郵政の“隠れた宝” 不動産ビジネスに迫る

11月10日、JR名古屋駅に隣接した「JPタワー名古屋」が公開されました。再開発を手がけたのは日本郵政グループの日本郵便です。今月、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同時に上場した郵政ですが、金融2社の株式は売却することが決まっています。そこで新たな収益源として不動産事業に期待がかかっています。

NII、ネクストの不動産情報「HOME’Sデータセット」を研究コミュニティに無償提供

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)は、不動産情報サービス事業の株式会社ネクストから無償提供を受けた不動産・住宅情報サイト「HOME’S」の賃貸物件データ(HOME’S データセット)を、研究コミュニティに11月24日に無償提供を開始すると発表した。提供はNIIが本年度設置した「データセット共同利用研究開発センター」を通じて行われる。

実録・アラサー女子の引っ越し事情 <不動産業者に騙された?編> 

引っ越せば部屋もキレイになって、遅刻もしなくなる。料理もできるようになって、彼氏だってできる。そんな幻想を抱いたアラサー女子が、実際に引っ越すまでの顛末(てんまつ)をシリーズでお届けする。“部屋探し編”に続く第2弾は“不動産業者”について。果たして無事に部屋は決まるのか?

 

年末に向けて、不動産業界的には動きが鈍くなりがちで、忘年会がメインのシーズンになってきます。
中国の経済危機への懸念のある中、アメリカにおいても自動車のサブプライムがどうのこうのいうニュースも流れています。
わが国は、不動産のみならず、オリンピックまでは大丈夫という楽観論が強いですが、果たしてどうなることでしょうか。

今週のニュースの傾向を見るに、来週一服おいて、12月中ごろに不動産関連のニュースがすこしにぎわうような気がしています。

今後ともFDJオンラインをどうぞよろしくお願いいたします。

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