住宅を所有したい人74.9%、新築住宅63.0%、依然持ち家・新築信奉傾向は続く:内閣府「住生活に関する世論調査」発表

FDJ不動産ニュース

内閣府「住生活に関する世論調査(平成27年10月)」を発表

同調査によると、住宅(マイホーム)を所有したいと考えている人が74.9%、所有する必要はないと考えている人が16.5%となった。
前回調査(平成16年11月)に比べ、所有したい派が4.1%減、所有しなくていい派が4.4%増となっているのが特徴。しかしながら、割合的には依然に「所有したい派」が多勢を占めている。
また、新築がよいか中古がよいか、との質問には、新築一戸建ての支持が63.0%の多勢を占めている。現在マンションバブルといわれる新築マンションの支持は10.0%であった。

日本の新築信奉・持ち家信奉はともすれば批判を浴びがちであるが、依然強い傾向にあることがわかった。

 

所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたいから」とした人が58.1%、「長い目で見ると所有したほうが有利だから(資産価値があるから)」が21.5%、「子どもに財産として残したいから」が10.4%などとなっている。

所有する必要がない理由としては、「家族の状況の変化(子どもの独立や転勤など)に合わせて自由に住み替えたいから」とした人が19.2%、「維持・管理のわずらわしさがないから」17.8%、「多額のローンをかかえたくないから」20.9%、などとなった。

住宅の所有についてどのようにお考えですか。(現在、住宅を所有して いるかどうか、将来相続できる住宅があるかどうかに関わらず)」という質問に対しては、以下の通り。

※前回調査の平成16年11月から、今回平成27年10月の変化

・所有したい(小計) 79.0% → 74.9%(減)
・所有したい 63.5% → 61.5%
・どちらかといえば所有したい 15.5% → 13.4%

・所有する必要はない(小計) 12.1% → 16.5%(増)
・どちらかといえば所有する必要はない 4.1% → 6.1%(増)
・所有する必要はない 8.1% → 10.4%(増)

・どちらでもよい 7.8% → 7.8%

 

住宅を購入するなら新築か中古かという質問には、

「新築の一戸建住宅がよい」と答えた者の割合が63.0%,「新築のマンションがよい」と答えた者の割合が10.0%,「中古の一戸建住宅がよい」と答えた者の割合が6.1%,「中古のマンションがよい」と答えた者の割合が3.8%,「いずれでもよい」と答えた者の割合が14.2%、となっている。

なお、都市部では新築マンションについては、大都市部、女性、50代・60代での支持が強い。

 

また、調査では、「空き家についての意識」「近隣住民や地域との交流・つながりについての意識」「高齢期の住宅、居住地についての意向」などについても行われている。

地域との交流・つながりを持ちたいか、という問いには「持ちたいと思う」と答えた人が86.1%もあり、つながりの分断が言われる社会状況の中でも多くの人が「つながりを求めている」ことがわかった。

 

その他、調査の仔細は、以下のリンクからごらんいただけます。

>>内閣府「住生活に関する世論調査」

 

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