国道交通省:土地取引動向調査(平成 27 年 8 月調査)の結果を発表

  • 2015/11/2
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

土地取引状況に関する企業の現在の判断DIは全ての地域で上昇

国土交通省は10月29日、土地取引動向調査(平成 27 年 8 月調査)の結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、全ての地域で上昇した。

※DIとは…もともと数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100(%)をかけて算出する。 現在の土地取引状況の判断に関するDIがプラス値ということは、現在の土地取引が「活発である」との回答が、「不活発である」との回答を上回ったことを示している。

調査の子細はコチラからご覧いただけます。

1.現在の土地取引状況の判断(DI) 「東京」は、5.5 ポイントの上昇でプラス 29.2 ポイント、「大阪」は 18.5 ポイントの 上昇でプラス 25.6 ポイント、「その他の地域」は 14.3 ポイントの上昇で 0.0 ポイント。
 2.1年後の土地取引状況の予想(DI) 「東京」は 2.4 ポイントの低下でプラス 25.6 ポイント「大阪」は 0.7 ポイントの低 下でプラス 7.5 ポイント、「その他の地域」は 10.0 ポイントの上昇でプラス 2.1 ポイン ト。

 

本調査は、上場企業及び資本金 10 億円以上の非上場企業を対象としています。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、 土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し「先行指標」の提供を目的としています。
したがっって、不動産の相場や個人取引の上昇値の有無の判断ではありません。

 

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