タワーマンション取引を使った節税への監視強化、追徴課税も。国交省

FDJ不動産ニュース

タワーマンション相続合法節税に国交省がメスを入れる

「タワーマンション取引を通じての節税」に国交省が監視強化を行う旨、各社が報じています。
近年、マンション販売の中でもタワーマンション取引は合法節税と話題でありました。超高層マンションは節税対策だけでなく、富裕層からも人気があります。また最近では建築費の上昇により価格が高騰しており、そのよりプレミアム感からか海外富裕層の需要も強まってきています。

日経新聞:国税庁「タワマン節税」の監視強化 行きすぎには追徴課税
毎日新聞:相続税:タワーマンション節税…課税強化、国税庁が指示
朝日新聞:タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」

タワーマンションの明確な定義はありませんが、(外観:見た目もありますが)20階建て以上が超高層マンションでよいかと思います。この超高層マンションは2000年あたりから急速に数を増やしてきています。
不動産経済委研究所の発表によると、超高層マンションの2015年の販売(予定含む)は全国で72棟23,150戸とのこと。

掲題のタワーマンションを使った節税ですが、端的に言えば、「共同住宅なので、土地・建物とも評価は持ち分に応じて公平なんだけど、実際の売価は部屋によって全く違うので、その差額を利用して節税する」というものです。

朝日新聞の報道では

国税庁が2013年までの3年間を調べると、評価額が約3600万円の物件が約1億円で売られるなど、343件の平均で売値(時価)が評価額の3倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

とありますが、ダイヤモンドオンラインのこの記事ではうちが商標登録してるぜみたいな事が書いてありました。
不動産業界内でも聞かない話ではなかったので、相続対策手法としてはけして抜け穴的なものではありません。

タワーマンション人気は、そもそもの物件自体の魅力に加え、近年のインバウンド消費などもあり、けして相続案件ばかりではありません。首都圏ばかりではなく大阪でも大幅な中古価格値上がりもあるほど人気です。

しかしながら、将来への立て替え(実質不可)・修繕費の高騰懸念・中国人摩擦などなどのリスクもよく話題に上がります。

マンションバブルは誰かが馬場をつかんで終わるんじゃないか、という話もありますので、相続の方のみならず、投資を狙っている人、居住用に終の棲家と考えている方も要注意です。

 

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