民泊業者、旅館業法違反疑いで書類送検か

FDJ不動産ニュース

京都のマンションを利用した民泊業を営む男性2人を事情徴収→書類送検へ

民泊条例が大阪で可決され関西でも民泊が話題になる中、京都市にてマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで男性2人を任意で聴取、容疑が固まり次第、書類送検する方針とのニュースが京都新聞より報じられました。

京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と右京署が5日にも、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男(52)=東京都葛飾区=と、山形市の旅行代理店の役員の男(48)=山形市=の2人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。

~京都新聞「マンション民泊業者聴取へ 京都、旅館業法違反疑い」

古都・京都は従来より日本観光の中心的な印象がありますが、最近では退職世代の日本人の増加や海外からの旅行者の急増で宿不足が顕著になってきています。そんななかで、Airbnbの民泊へのニーズも急増しており、不動産を購入または転貸しての民泊事業も急増しています。

今回は、マンション全44室のうち実に36室もの部屋を民泊していたとのことでかなり大掛かりな民泊運営となっており、賃貸借契約を結んでいる不動産会社自体も運営に関与している節が見られる(管理会社も広告を出している)ため、事実上のホテルとして稼動していたとも思われます。

一棟マンションが事実上のホテル化されるとなると、宿不足解消の是非はともかくとして、旅館ホテルなどの既存旅館業との価格競争上の圧倒的優位がでていまいます。それは既存宿泊施設にとっては競走上の不公平なハンデとなるだけでなく、宿泊者の安全という面での問題も出てきます。

不動産賃貸の転用については、借主が大家や不動産会社に黙って民泊するケースもすくなくなく、その種の不動産トラブルも全国で増え続けています。

一般市民が暮らす場で夜中までドンちゃん騒ぎをしたり、文化の違いからくる過度のマナー違反の懸念もまだまだとれません。
民泊ではすでに逮捕者が出ていたり、渋谷ではairbnbを利用して泊まっていた女の子が転落死するといういたましい事故も起こっています。

先ごろ可決された大阪での民泊条例大阪市や堺市などはまだ含まれていません。

京都市では民泊以前に簡易宿泊所のゲストハウスが急増しておりますが、そちらでもトラブル事例が増えてきていたりします。

全国的には民泊の流れがきていて、事実上運営者も増えておりますが、行政によって地域ごとに異なった対処・対応がとられることになりそうです。

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