まだまだ上がる地価:平成27年第3四半期「地価LOOKレポート」国交省公表

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わが国の地価動向、全体の約9割(87地区)で上昇

国交省は、27日に平成27年第3四半期「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~(H27.7.1~H27.10.1)」を発表した。

このレポートの調査目的は「主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。 」とのこと。

調査対象築は、
「東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区 計100地区」  
住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区(32地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区(68地区)

【調査結果の概要】

○ 平成 27 年第 3 四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地 100 地区における地価動向は、上昇が 87 地区(前回 87)、横ばいが 13 地区(前回 13)、 下落が 0 地区(前回 0)となり、上昇地区が全体の約9 割となった(上昇 87 地区のうち、78 地区が 0-3%の上昇。住宅系 1 地区(「番町」(東京都千代 田区))及び商業系 7 地区(「銀座中央」(東京都中央区)、「虎ノ門」(東京都港区)、「表参道」(東京都渋谷区)、「名駅駅前」(名古屋市)、「心斎橋」(大阪市)、「な んば」(大阪市)、「博多駅周辺」(福岡市))が 3-6%の上昇。商業系1地区(「太閤口」(名古屋市))が 6%以上の上昇)。

○ 上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、訪日客 の増加に伴い店舗・ホテル等の需要が高まっていること、大規模な再開発事業が進捗していること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と 相まって法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる。

~平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~調査結果より

仔細はレポートを見ていただきたいが、わかりやすい比較図としてプロット図を参照すると平成27年第3四半期の地価動向は以下の通り。

東京圏の地価動向はほぼ全ての地区で上昇。いまだ地価上昇の勢い衰えずです。
おおむね上昇傾向だが、やはり都内中心部が依然強い。

tokyo

右が東京都区部の地価動向、番地(住宅系:千代田区)、銀座中央・表参道・虎ノ門が3~6%の上昇。
左が名古屋圏の地価動向、名古屋駅前が3~6%の上昇、太閤口では6%以上の大幅上昇。

nagoya

 

 

大阪圏では、心斎橋、なんばが3~6%の上昇。kinki  

全国的な動向は、本年第一四半期、第二四半期調査とほぼ変わらず。

zenkoku

オリンピックまで景気神話もひと段落着いた感がありますが、指標的には上昇が続いています。
本レポート概要にもありますとおり、インバウンドにつられている面もありますので、中国やEUの経済動向、など来年に向けてまだ経済環境に不安はありますが、基調としてはまだまだ上昇傾向です。

ただし、先日来、不動産貸付に関してバブル期越えで、日銀・当局筋も注視しているとの報道が相次いでいます。
>>【クレジット市場】日銀注視、バブル超え不動産業融資-アパマン活況(ブルームバーグジャパン)
>>不動産向け融資、バブル期超え最高に 14年度(日本経済新聞)

株式についても同様なニュースも出てきています。バブルどころかどの業界も稼げなくなり、企業もブラック報道が盛んに行われ、民間にはちっとも好景気の風が吹いてる感はありませんが、マネーの世界ではお金がぐるぐる回っているようです。不思議なことに。
このまま実感なきバブルがはじけたらいったいどうなってしまうのか、想像もつきません。

>>詳細はこちらから【平成27年第3四半期「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~(H27.7.1~H27.10.1)」】

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