民泊問題、許可制に移行か、どうなるAirbnb

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旅館業法緩和による届出制にいこうか?!大手メディアがいっせいに報じる

今年後半、不動産業界を彩ってきた民泊問題にまた動きがありました。
与党自民党の観光立国調査会の小委員会にて、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和し、営業許可を出すとのこと。大手メディア各所が報じています。また、朝日新聞は仲介サイト事業者の規制法律についてもほうじています。Airbnbは国内の事業所設置も。

以下、各社の反応をご覧ください。

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐり、政府・与党は9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相は、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示しており、厚生労働省は義務付けと合わせて申請手続きを簡素化するなどの省令改正を平成28年度中に行う。

~産経ニュース「民泊「簡易宿所」の許可取得を義務化 厚労省、旅館業法改正は見送りへ」

政府は、住宅の一部やマンションの空室などに客を泊める「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めた。部屋の貸し手や借り手を特定させ、苦情を受ける相談窓口の設置なども義務づける。来年の通常国会への法案提出をめざす。

政府のIT総合戦略本部の10日の検討会で、概要案が示された。来年3月までに具体化させる方針だ。これまでは民泊仲介サイトの規制はなく、近隣住民らの苦情が相次いだほか、行政が宿泊者がだれかを把握できるしくみがなかった。

仲介サイト事業者には、パスポートのコピーなどでの部屋の貸し手や借り手の確認や、営業許可などの有無の確認も義務づける。米Airbnb(エアビーアンドビー)のように日本でサービスを提供する海外事業者には、日本国内の事業所の設置も求める。

~朝日新聞DIGITAL「民泊仲介サイトに法規制へ 貸し手・借り手の確認義務」

 自民党の観光立国調査会の小委員会は10日に会合を開き、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認した。今年度中に同法の省令を改正して解禁する見通しだ。訪日客の急増で都市部ではホテルが不足。政府は観光立国に向けた受け入れ体制の強化を進める。

 カプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として、面積基準などを緩めて民泊に営業許可を出す方向だ。現在はインターネット仲介を通じ、大半の貸し手が違法状態でサービスを提供している。厚労省は営業許可を実際に出す都道府県などが民泊の状況を把握し、トラブル時などに迅速に対応できるようにする。

~日本経済新聞「民泊、許可制に 自民小委が確認」

んー正直なところ、この話題もちょっと飽きてきちゃいましたね。
ただ、迷惑する住民、逼迫する宿泊施設事情は依然として存在します。

今年の訪日外国人の数は、9月までに1448万人に達し、「2020年に2000万人」の目標を前倒しで達成する見通しも出てきました。

玉虫色・先送りといわれるような対応では後々禍根を残すことは必定。大変でしょうが、ぜひよい方向で迅速に対応してもらいたいものですね。

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