レインズに売却依頼主専用確認画面機能追加。国交省「囲い込み禁止」方針へ

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

売主が物件販売状況を直接確認、「囲い込み」を周知、そして防止へ

レインズが売却依頼主専用確認画面を2016年1月より提供すると発表しました。
これにより売主が自分で不動産売却取引状況を確認きるようになります。

不動産取引では近年「囲い込み」が問題となっており、とくに本年はメディアの積極的な問題提起・追及により、従来は「そんなものはない」という態度を貫いていた不動産業者も態度を変化させてきています。

そんな中での売主自らレインズを確認できる機能追加です。

取引状況は、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で、売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録し、レインズを利用する他の宅地建物取引業者が取引状況を確認できるようになります。また、売却依頼主 の方は、売却依頼主専用確認画面で媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状 況の確認ができるようになります。これにより、媒介を依頼した売主の安心・安全を確保し、レインズを通じた取引の相手方の 探索の適正化・円滑化を図ることが期待されます。
国土交通省HPより

レインズ 売主 機能

開始日:平成 28 年 1 月 4 日(月)(東日本、中部圏) 平成 28 年 1 月 5 日(火)(西日本) 平成 28 年 1 月 6 日(水)(近畿圏)

対 象:平成 28 年 1 月以降にレインズに登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約 の物件

 

 

これにより、不動産の透明化とともに、適正化が進むわけですが、反面、売却獲得競争は今以上に熾烈な戦いになることが予想されます。
従来は大手の隙間・おこぼれを狙えていたポジションの中小不動産会社も、今後はその大手以外の業者間での熾烈な争いが展開されることが予想されます。

ネットが浸透した社会で、売主にまで門戸を開き始めたレインズ、国交省の統合DB実験や重要事項説明ネット化などなど、来年は不動産激動の年になるかもしれません。

 

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