年初から民泊報道相次ぐ

  • 2016/1/7
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FDJ不動産ニュース

昨年度、当FDJオンラインでも取り上げ多めで、すこし食傷気味な「民泊問題」ですが、年明けよりさまざまなメディアで話題が報じられています。

昨年から引き続き「インバウンド」がわが国経済のメインテーマのひとつになりそう。
民泊はその基盤とも関連してくるため、政府もなんとか解禁しようと必死ですが、やはりトラブルも大いに懸念されるところです。

騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報368件(YOMIURI ONLINE)

マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。

苦情や通報368件‥?近年注目される「民泊」の問題とは?(NEVERまとめ)

FDJオンラインでも民泊に関しては、一般ユーザーの声としてはネット情報を見る限り、反対多勢となっています。一例としては以下のまとめサイトが参考になるかと。

民泊、ワンルームも可能に 床面積規制引き下げ 厚労省検討(大艦巨砲主義)

年明けの株式市場では中国市場の暴落を受けて大幅安となりました。
中国株式市場は昨年より波乱含み、今年はいよいよはじけるのかどうか、という懸念もありますが、それでも民泊関連は相場で強い傾向なのだとか。

【市況】フィンテック、ドローン、民泊といったテーマ株の一角が強い動き【クロージング】(KABUTAN)

【特集】新年10大テーマ (6) 民泊関連 <株探トップ特集>(KABUTAN)

「シェアリングエコノミー」という流れもありますが、世界各国で深刻なトラブルを起こし続けているのもまた事実。そしてテロの脅威も台頭してきた昨今においては国防の危機にも関する事象です。

今年も引き続き、厚生労働省・観光庁ならびに政府での調整が続くと思われますので、引き続きウォッチしていきたいと思います。

 

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