不動産取引 中古住宅診断の「契約時確認」が義務化

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

中古住宅診断、いわゆるインスペクションについての報道が業界で話題です。

 国土交通省は10日、中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた。売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す。~時事ドットコム「契約時確認を義務化=中古住宅診断で法改正-国交省」より

国会開催も踏まえ、今国会中に決まる模様。再来年からの施行。

これによって、いわゆるインスペクションが必須のように話題になっていますが、あくまで不動産売買契約時に「インスペクションやりますか?やりませんか?」と聞くだけ(=確認の義務化)であtって、インスペクション自体が義務化されるのではないのでご注意を。

中古市場の活性化、物件流通の活性化、がここ数年来の国(国交省)の指針であり、民主党政権時代にはあわやインスペクションが義務化されるか、というところまで話がすすみそうな気配もありました。

中古車市場で「認定中古車」があるように、上級商品・サービスとしてのインスペクションは社会的にも必須ですが、すべての不動産取引にさまざまな負担を強いる作業を強制してしまいますと、逆に業界ならびに流通を阻害する要因にもなりかねません。

不動産市場整備に関して、今年もまたいろいろ進展がありそうですね。

 

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