2016「不動産ビジネス」としての民泊への潮流か

昨年後半より動きが加速してきた民泊関連ですが、ことしも始まったばかりでいろんな動きが出てきています。
民泊に関しては、従来型の動き、から新たな動きにシフトしている傾向が見られ、今年は解禁か否かの議論と動きとは別に、民は区主体が個人から企業への経済動向としての「変化」が見られる年といえるかもしれません。

 

シェアリングエコノミー潮流の中での民泊

現在、世界的には「シェアリングエコノミー」がひとつの潮流になっています。その流れの中でのAirbnbであったり民泊論議であったりします。現在、株式市場ではその「シェアリングエコノミー」が注目を集めています。昨年、民泊参入を表明した上場企業の株価が急騰したこともありました。

インターネットを介して個人のモノやサービスを不特定多数が貸し借りする「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が世界的に広がっている。日本でも旅行者に部屋を貸す「民泊」に関する政府の規制緩和などを追い風に、市場規模拡大が予想される。有力ベンチャーも相次ぎ登場しており、それらと提携関係にある企業を中心に関連銘柄を探る動きが加速しそうだ~ZUUonline「「シェアリングエコノミー関連銘柄」に熱視線」 

 

民泊の現状と苦情

今現在は、個人のお小遣い稼ぎ、脱法的荒稼ぎ、が民泊のメインであることは否めません。
そこにモラルがあるとは到底思えず、実質野放し状態であり、役場や管理会社などへの苦情も増えてきている事実もあります。
こうしたことに世間のイメージもよくなく、

安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。~朝日新聞「「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情」

マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。

 国家戦略特区での民泊の活用が議論されるなか、住民の理解をどう得るかが今後の課題となりそうだ。

 ◆8割が無許可

 民泊は、米国で2008年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は10~11月、政令市と中核市、東京23区など保健所を設置する95市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答した。

 民泊を巡る苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など33市区で、うち31市区が件数を回答。計368件のうち、京都市が154件、東京都の18区が計112件、大阪市が82件で、外国人観光客の多い3都市で民泊が広がる実態がうかがえた。~読売新聞「騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報368件」(Googleキャッシュ)

上記のように苦情も殺到し今後も苦情は急速に伸びそうな中、国も民泊解禁のほか、許可緩和で交わそうと検討中です。

厚生労働省と観光庁は3月を目途に、民泊のルール整備の第一弾として、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し了承された。 現状では、近隣トラブルや犯罪の懸念などが生じている中で民泊の無許可営業が行われている。厚労省は実態を鑑み、旅館業法につい (続く)~住宅新報「民泊 「無許可営業」排除へ 「簡易宿所」で許可 旅館業法、一部基準を緩和」

 

民泊の新たな潮流「不動産ビジネス」としての民泊

まず、本日、日経新聞でマンションデベロッパー大手の大京の民泊参入が報じられています。

大京は今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」事業に参入する。規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開する。初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる。羽田空港への利便性が高い立地で、急増する外国人観光客らの需要を取り込む。不動産会社など大手企業の間ではマンションでの民泊禁止を進める動きもあり、民泊を巡る対応が分かれつつある。~日本経済新聞「大京が「民泊」参入 特区の東京・大田で16年春から」

上記で述べたように「シェアリングエコノミー」関連株の注目が昨年後半よりアツいです。民泊関連株は急騰銘柄もいくつかありました。

民泊関連株のなかにはネット関連もありますが、Airbnbタイプの追随サイトは大半がうまくいかないでしょう。個人で稼げばいいレベルのニッチ分野以外の大きな市場を狙うビジネスはもはや勝てません。そもそも集客主体が外国人狙いであれば海外で圧倒的知名度を誇るAirbnbに日本の小さなサイトが勝てる見込みがありません。したがってニッチ以外は厳しい。

うまくいきそうなのはやはり民泊サービス主体となりそうな「ハコモノ&運用」提供業者でしょう。すなわち、上記ニュースのようなデベロッパ・不動産業者の民泊運営と。不動産各社は賃貸業ノウハウがありますし、老人施設などの運用を手がけている会社もあります。「すむ・とまる」系は事業戦略上の横軸縦軸展開であって、本業から離れたものではありません。
したがって、大化けするかどうかは別として、他業界の参入よりは失敗のリスクは少ないように思います。

今後も大小問わずデベロッパの参入は相次ぐことが考えられます。先のシェアハウスブームでノウハウを蓄えた小さな不動産会社・オーナー郡の参入もあり、脱法や小遣い稼ぎではない「不動産ビジネス」としての民泊ができるのが今年2016年であると感じます。
そうなった時点で、サービス・質の向上が図られ、または競争が生まれ、小規模事業者は淘汰されていくでしょう。

他方、心配なのは、果たしてそうした場合に「既存の旅館業はどうなのか」ということです。
不動産ビジネスとして民泊が確立していくとすれば、旅館業として正規に許可を得、規制をクリアし、そのためにコストを払いまっとうにやってきた旅館・ホテルの存在はどうなるのだ、ということです。

ややこしいのは旅館業法の規制緩和ではないということ。ダラダラ流れのままに不動産ビジネスとして民泊が認められれば、旅館の既存事業主だけが厳しく縛られコスト負担を余儀なくされるというおかしな現状が生まれることになります。
ここに配慮されない民泊問題こそが一番の問題だと感じてなりません。

都市部の宿不足の反面、地方では大変な既存旅館業者も少なくないことでしょう。都会の宿不足の都合で地方の業者が損をかぶる構図になってはいけません。ぜひそこのところを国も関連省庁も憂慮してもらいたいものだと思います。

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