12月マンション販売、マイナス34.1%

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

不動産経済研究所は19日、首都圏ならびに関西圏の12月マンション・建売住宅市場動向を発表しました。

そちらによると、2015年12月の首都圏マンション販売は34.1減(6,189戸)、他方、関西圏では15.0%増(1,884戸)と6ヶ月ぶりに前年同月を上回りっています。

首都圏ではリーマンショック語の09年以来6年ぶりの低水準。よく言われるように人件費・資材の高騰を受けマンション価格が高騰、また、くい打ち工事問題の影響なども。

昨年の平均価格は前年比9.1%高の5518万円で、なんと1991年以来の5900万円と24年ぶりの高騰。

円安に伴う(主に高額物件での)外国人の購入や、相続税対策での購入の人気なども後押しとなり、実需としての動きは鈍っている。

 

近畿圏では、価格が1奥を越える物件が04年以来の水準となるとなる187戸に増え、その中でも京都市では90戸と約半数を占めて大阪市を上回っています。
年末に話題になった7億越えのマンション即日完売に代表されるように、京都の不動産バブルも数字に如実に表れています。

 

次年度以降(本年および来年)も消費税の駆け込みが続くと思われますが、「マンションバブル」がこうして数字でも表れ、そのバブル崩壊が危惧する中において、増税後に深刻化するのではないか、との懸念も絶えません。

2017年の消費税増税のあと、いったん落ちこみ、2020年のオリンピックまで再び盛り上がるの予想は誰もがするところではあります。
しかしながら、中国株式市場が年初より波乱を続け、経済に懸念も出てきている現状では従来型の予想になるのかは誰もわかりません。

 

【不動産経済研究所データリンク】

首都圏マンション・建売市場動向2015年12月度

近畿圏マンション市場動向2015年12月度

なお、同社では2015年度の年間のまとめもだしていて、こちらも大変興味深いデータとなっていますので、新築マンション関連のお仕事の方はぜひご一読を。

 

【不動産経済研究所データリンク】

首都圏マンション市場動向2015年(年間のまとめ)

近畿圏マンション市場動向2015年(年間のまとめ)

 

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