民泊が2段階で許可での動き

  • 2016/1/27
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

「民泊が2段階で許可される」かも?というニュースが流れて以降、メディア各所でも追随して報じられ、その後、民泊関連株が暴騰したりといろいろ動きがありました。

日経の飛ばし記事かな?とも思いましたがNHKなども後に続いていますから、どうやらこの方向で「民泊」はいってしまうようです。

政府は22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めた。まず今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする。~日経新聞「民泊、2段階で解禁 まず「カプセルホテル」扱い」

外国人観光客の増加で宿泊施設が不足するなか、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、厚生労働省と観光庁は旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、貸主が自治体から営業許可を取得すれば認める方針を決めました。~NHK NEWSWEB「「民泊」自治体から営業許可取得すれば認める方針」

旅館業法では「ホテル」「旅館」「簡易宿所」の3つがありますが、いちばん小規模なものが「簡易宿所」です。代表的なのはカプセルホテルみたいな言い方がなされますが、ぶっちゃけ、下町ドヤ街のタコ部屋といったほうが正直なところイメージがつきやすいかと思います。

簡易宿所は旅館業法でいう「簡易宿所営業」すなわち「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」(旅館業法2条4項)を行う施設をいう。Wikipedia調べ

構造設備の基準

簡易宿所営業の施設の構造設備の基準については、旅館業法施行令で次のように定められている(旅館業法施行令1条3項)。

  1. 客室の延床面積は、33平方メートル以上であること。
  2. 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。
  3. 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
  4. 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
  5. 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
  6. 適当な数の便所を有すること。
  7. その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

~wikipediaより

サブリース的な又貸し民泊で許可が出せるのか出すのかわかりませんが、用件適合の有無は別としても、当該自治体の思惑次第ありき、ということもあるかもしれません。
インバウンド宿泊ニーズの少ない地域、あるいは宿泊施設がすでに足りている地域では既存の宿泊施設を優先し守るのは当然のこととも思えます。

また、宿泊施設が現状足りてない都市部・観光地でも賃貸物件を改良して旅館業許可も取り付けて宿化できる物件やそれがコーディネイトできる不動産会社には問い合わせが増えていることもよく耳にします。

どちらにせよ規制の網にかかるようになりますと、コストは上昇します。(火災保険だけみても値上がり必須ですし。)また、競争も激化してくることでしょう。個人のお小遣い稼ぎ又貸しは淘汰され、企業経営による新たな民泊市場が形成されてくるかもしれません。

まずは簡易宿所として営業許可を合法と認め、第二段としては個人営業しやすくなるような新法整備とのことですが、はてさてどうなることやら。20年の五輪に向けてゴタゴタは続きそうです。

 

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