業界団体が一斉反発、不動産業界とヤフー不動産の仁義なき戦いか?!

ヤフー不動産 反発 おうちダイレクト

昨月末に、全宅連(ハトマーク)によるヤフー不動産への情報提供打ち切りニュースが各所から流れました。月が明けて不動産メディア以外でも情報が流れています。Cnetさん。

・ヤフー×ソニー不動産への反発高まる–全宅連も「物件情報」提供打ち切りへ(CnetJapan 2/6)

最初に報じたのは下記の不動産業界紙2誌でしょうか。

・全宅連 ヤフー不動産への物件掲載を中止(住宅新報 1/29)

全宅連/2月下旬、ヤフー不動産への物件掲載を中止(週刊住宅1/29)

不動産業界団体では、主に大手不動産会社で構成されるFRK(不動産流通経営協会)が早々にヤフー不動産と決別しており、こちらに続いて業界団体としてはもっとも規模の大きい全宅連までもが掲載打ち切りに。大手不動産会社連合と中小不動産連合の2大団体が決別ということで、事実上不動産業界を完全に敵に回した形となりました。

Cnetさんが報じている以下の記事が全てかと思います。

ヤフーと不動産流通経営協会(FRK)は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7%を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告(物件情報)を載せる媒体(Yahoo!不動産)の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。

全宅連はヤフーと業務提携を結んでいないため、民間情報サイトとの間で、Yahoo!不動産への情報提供に関する取り決めを見直す。

 「不動産情報サイトはさまざまな事業者の情報を載せて成り立つものだが、その場を使って(ソニー不動産)一社に利益を誘導するのは、一般的な不動産情報サイトとしてはあり得ないのではないか」――全宅連は、ヤフーとソニー不動産が2015年11月に開始した、個人が不動産仲介会社を通さずに物件を売り出せる「おうちダイレクト」の仕組みなどが、不動産事業者にとって公平、中立でないと指摘する。

不動産業者による個別のブログなどでもあちこちで同様の声が聞こえます。

普通に考えると業界の一斉反発を食らうことは当たり前、誰が考えてもわかること。ヤフー側では当然織り込み済みなのでしょう。
15年度第3Q決算も絶好調ですし、不動産セクションがヤフーに与える影響は軽微でしょうから、業界の批判・離反よりもソニーと不動産市場支配へのチャンスに賭けた、というところでしょうか。

さて、そんな業界を振り切って行う「おうちダイレクト」ですが、現状ではどうかといいますと、コンテンツ内にこうした記載があります。

2016年1月中旬より、売り出し可能エリアを東京23区に拡大しました! ※一部対象外の物件もございます。

その影響か、物件数は微増ですが27件に増えています。(当初21件、12月時点では16件
ヤフーという国内最大ポータル、日本で知らない人はいないほどのメジャー媒体をもってしても、30件足らずの物件しか集まっていない。しかもこれソニー不動産スタッフが入力している可能性もありますから、そうというところに不動産業ネット化の難しさを感じずに入られません。

片方では不動産業者から掲載広告費を集めながら、もう片方では自社付け誘導を展開するおかしな状態が平行している現状です。ナメられっぱなしの不動産業界がどう反発するのか、あるいは国内最大ポータルサイトに媚びて食われるのか。非常に興味深い戦いの顛末となってまいりました。

時代が新たに動くとき、新しい時代への扉を開くとき、既存業界の反発はつき物です。それをものともせず突き進んでいくものが次世代をつくっていくのは歴史の常ではありますが、果たしてとうなることでしょうか。今後も展開から目が話せません。

 

業界外の方のために、ざっと説明しておきますと、不動産業界の団体といえば、以下の4団体がメジャーどころです。

不動産業界団体のメジャーどころ

・(一社)不動産流通経営協会(FRK)
【特徴】会員数287社 財閥系・電鉄系・上場会社など、いわゆる大手企業が多い。
・(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・ハトマーク)
【特徴】会員数約10万社(不動産業界最大) いわゆる街の不動産屋さんが多いイメージ。したがって賃貸系の古くからの会社が多いイメージ。支部活動が積極的。会員支援、ネット対策に先進的意欲がある。
・(公社)全日本不動産協会(うさぎのマーク)
【特徴】会員数27,543社 いわゆる街の不動産屋さんが多いイメージ。こちらは新規開業会員への入会サポートに積極的なイメージ。
・(一社)全国住宅産業協会(全住協)
【特徴】平成25年4月、(一社)日本住宅建設産業協会と(一社)全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して設立。建築系の会社が多いイメージ。

 

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