アジア新興市場と日本の不動産バブル崩壊懸念

  • 2016/2/24
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昨年2015年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え26年ぶりに過去最高を記録しました。不動産取引は各種統計などが現すとおりもはやバブルといってよい状況です。しかもすでに天井付近に達しており、オリンピック前にいったんバブルは崩壊するとの懸念は昨年からいわれ続けていることです。

そんな中で実施されたマイナス金利。バブル崩壊懸念もくすぶるままですが、マイナス金利を受けて、銀行間の「住宅ローン低金利競争」も起こり、不動産に関してふたたび上昇基調になるんではないかとの希望的観測も出始めてています。

かなりカオスな状況になってまいりました。

先行してマイナス金利を実施した欧州では不動産取引が盛り上がった等々の報道も見受けられますが、わが国の現状では中古物件の在庫積み増しも起こってきているので、正直なところ誰にも予想が付かない現状です。

そんな中で、アジア新興国の現状を見て見ますと、長く謳歌した繁栄の終わりを感じるようなニュースが同時期に出てきました。

高級マンション供給過剰で不動産バブルの懸念も(VIET JO)

2015年は分譲マンション市場が特にハノイ市ホーチミン市の2大都市で著しく成長した年だったが、多くの専門家は、2016年は供給過剰により不動産バブルのリスクに直面するとの懸念を示している。

中央銀行が不動産向け貸付の規制強化へ、バブル懸念で(VIET JO)

ベトナム国家銀行(中央銀行)は、不動産向け貸付の規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT-NHNN(2015年2月1日発効)を修正・補足する通達草案を公表した。同案によると、各金融機関が中長期貸付に充当できる短期預金の上限比率が大幅に引き下げられる見通しだ。

カンボジア、不動産投資拡大 マンション供給過剰を懸念(SankeiBiz)

 カンボジアは、不動産・建設分野への投資が拡大している。英不動産コンサル大手ナイト・フランクによると、2015年1~9月の同分野への投資額は、前年同期比13.8%増の17億5200万ドル(約1977億6600万円)に上った。また同社は、首都プノンペンでは住宅建設ラッシュに沸くが、今後、分譲マンションの供給過剰も懸念されると指摘した。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。

政府、銀行業と不動産業のリスクを注視(CAMBODIA BUSINESS PARTNERS)

政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。
カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。
「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。

また、昨年より経済動向が注目される中国では、株式債券相場だけでなく、不動産相場でも政府の必死の支えが見えます。

【経済】(中国)住宅在庫:消化できないレベルに、当局の発表疑問視する声が相次ぐ(Kabutan)

中国国家統計局が発表した不動産在庫のデータを疑問視する声が広がっている。発表された約7億平方メートル(平米)の在庫について、これは竣工した建物で未販売のデータだと指摘されている。

政府系シンクタンクである社会科学院はこのほど、2015年の住宅在庫が予想以上に増加し、21億平米前後になるとの見方を示した。現在の販売ペースで計算すると、少なくとも23カ月-24カ月が必要になると指摘した。

一方、北京師範大学の金融研究センターの鐘偉則主任は、建設中の建物や低価格住宅、国営企業が宿舎に使用目的で建設されている住宅などを合わせて計算すると、住宅在庫が80億平米以上になると警告した。鐘主任は、建設中の住宅と未販売の住宅のみで合わせるとすでに50億平米を超えていると指摘。中国の住宅在庫が消化できないレベルに達しており、中でも中小都市の供給過剰が目立っていると警告した。

当局の7億平米は疑問で21億平米さらには80億平米とか言ってますが、その倍以上あるんじゃないの?って思ってしまいます。なんにせよ、膨大な在庫の積み増しがあり、過剰開発のツケが回ってきた感じです。
鬼城なんて楽しんでいたのも懐かしい過去で、今後はこれらが世界の経済を直撃する懸念も出ています。なにしろ不動産は単体ではなく、金融や資本、開発にかかる雇用、ならびにいろんな産業の需要に影響するからです。

こうした中国や新興国のバブルも同時にはじけてしまうと、こうなってくると、わが国だけがんばったところでいかんともしがたく、まさに世界恐慌の懸念も頭をよぎります。

話にオチがなくて申し訳ないのですが、同時期にアジア新興国のバブル懸念が出てきましたのでご報告までに。

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