国土交通省:不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)(平成27年11月分)を発表

  • 2016/2/25
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

24日、国土交通省により「不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)(平成27年11月分)」が発表されました。

不動産価格指数(住宅)は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したものです。また、不動産取引件数・面積(住宅)は、 不動産価格指数(住宅)を補完するものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別・取引主体別に毎月の取引件数及び取引面積を算出したものです。

要約としては以下のとおり、全般的にプラス基調です。

平成27年11月分の不動産価格指数(住宅)のうち、マンション指数(全国)は 123.5で、対前年同月比は+8.1%の上昇となり、2013年3月分より 33か月連続でのプラスとなった。住宅総合(全国)は104.9で、対前年同月比は +2.9%の上昇となった。

図表を見ると、マンションがいかに特出してるかが一目瞭然です。
2013年より急上昇し住宅地・戸建住宅と大きく乖離を始めています。

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以上のような感じで、2013年を区切りとして不動産価格は上昇を続けるわけですが、2013年前後に何があったかといえば3年余に及ぶ民主党政権が倒れ第二次安部政権が誕生(2012年12月26日発足)しています。2013年9月には東京オリンピックが決定されました。

為替の推移を見ますと、2013年からやはり同じような動きになっています。

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ヤフーファイナンスより

 

不動産取引の現場でのお話を伺う限り、外国人は「戸建」よりも「マンション」購入傾向(の印象)が強いようですが、為替との連動とマンションと戸建・土地の不動産の乖離の相関性を考えるに、それもうなずけます。

以下、各地域の様相ですが、首都圏だけでなく、全国的に同様の傾向のようです。

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東北地方のみ、マンションはサンプル数が少ないため参考値になっています。

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2013年より上昇を続けているマンションバブルですが、そろそろ終焉も近いようで、いろんな憶測記事も出ています。

2015年のマンション価格、過去最高でバブル期上回る 販売戸数は減少(LivedoorNews)

不動産経済研究所が2016年2月22日に発表した「2015年の全国新築マンション市場動向」によると、1戸あたりの平均価格は前年比7.2%上昇の4618万円となった。不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の1991年に記録した4488万円を上回り、1973年の調査開始以来、最も高くなった。資材価格や人件費の高騰で建設コストが上がったことが主な要因とみている。

2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる(東洋経済)

ここ数年、右肩上がりの価格上昇が続いてきた首都圏のマンション市場。2016年はついに臨界点を迎えそうだ。

不動産経済研究所によれば、2015年11月の新築マンションの契約率は82.1%と好調を持続。1戸当たりの平均価格も、1991年6月以来となる6000万円を突破した。1991年といえばバブル末期。どれほどの活況かと勘違いしてしまいそうだ。

 

中国の経済動向などによるのかもしれませんが、現在は、マイナス金利実施で不動産が最活況するとの憶測も見え隠れするなか、誰にも予想の付かない事態となっています。

 

仔細は下記PDFからごらんいただけます。

>> 不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅):PDF

 

 

 

 

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