不動産売買契約時にホームインスペクション「説明」義務付け

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

26日、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これにより、不動産取引の媒介契約締結時・重要事項説明時・売買契約締結時に宅建業者は「インスペクション」の説明が義務付けられます。

ちなみに、閣議決定とは、内閣のメンバーが一堂に会した会議”閣議”で決定されたということで、まだ決定事項ではありません。ただ、いまの内閣・自民党の状況ですとほぼほぼ決定ということになります。(かつてねじれ国会時は閣議決定≠決定事項ではないこともありました。)

今般の辞書については、各メディアにても報道されています。

売買時の意向確認義務化=中古住宅診断で改正法案—政府(THE WALL STREET JOURNAL)

政府は26日の閣議で、中古住宅市場の活性化に向け、家屋の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」の活用を促す宅地建物取引業法改正案を決定した。不動産業者が売買の仲介時に、売り主や買い主に住宅診断を行うかどうか意向の確認を義務付ける。診断の普及を通じ、中古住宅の質に対する消費者の不安を取り除くのが狙い。

中古住宅診断の意向確認を義務化 改正宅建業法案を閣議決定(日本経済新聞)

政府は26日、専門家が中古住宅のひび割れや雨漏りなどを調べる「住宅診断」を促す改正宅地建物取引業法案を閣議決定した。中古住宅の仲介業者が契約時に売り手と買い手に住宅診断を実施するか確認することを義務化する。実施した場合は説明を求める。中古住宅への不安を和らげて取引を増やし、空き家の発生抑制も狙う。

宅建業法の一部改正法案、閣議決定  インスペクション活用で中古流通促進へ(朝日新聞)

政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。

 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること」「買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項として説明すること」「売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など)双方が確認した事項を記載した書面を交付すること」の3点を義務づける。インスペクションの実施自体が義務づけられるわけではない。

取引時のインスペクション提案義務付け 宅建業法改正案が閣議決定(新建ハウジング)

政府は2月26日、媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認してあっせんすることを宅建業者に義務付ける「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するのがねらい。

ちょっと、上記の新建ハウジングさんだけニュアンスが違うのですが、ま「提案義務付け」といわれればそうかもしれませんが、朝日新聞(提供元:住宅新報)さんが報じているように、「インスペクションの実施自体が義務づけ」られるわけではありません。

あくまで、契約顧客に「インスペクションというものがあるよ、どうする?」と意向を伺うということにとどまります。
誤認させるような報道、または業界人のネット上の声などもありますので注意が必要です。

インスペクションを法に盛り込むことは、インスペクション業を行う人々にとっては悲願でありました。
民主党による政権交代時には「インスペクションの義務付け」が画策され、業界全体で反対運動が起きて頓挫した経緯があります。

 

今回の中古住宅取引活性化は、国民資産である既存住宅・不動産の有効活用、国民個々人の資産の保全をめざして、それを担保するインスペクション(住宅診断)を、という試みです。

うまくいくのかどうかはわかりません。

ただ、セコハン(中古)市場は鑑定が命ですが、不動産業はそこが弱い面がたしかにあります。不動産の鑑定・価格査定は業者がイニシアティブをとることが多いため、悪徳業者や仕事の質の悪い業者にかかると売主・買主ともによい結果にならないことも少なくないからです。
また、中古住宅の売主自体も住宅の瑕疵や劣化具合をわかっていないことも多くあります。

第三者的なプロの眼で、しっかりした基準、手順、公的(政府という意味ではなく一般認知という意味での公的)な評価を受けた住宅ならば、その個々の室の良し悪しは別として、市場に並ぶ商品としては安全安心が担保されます。

あれ?

あれ?

では、そのインスペクションを担保するものは?インスペクションの基準となるものは???

一応、国交省にて既存住宅インスペクションのガイドラインはありますが。

こちらの質・精度・制度についてもまだまだ進化(深化)は必要かも知れません。

 

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