「2016年大家さん最新「民泊」意向調査」3割の大家が前向きに民泊を検討!(7割はあんまり考えていないが)

  • 2016/3/16
  • 「2016年大家さん最新「民泊」意向調査」3割の大家が前向きに民泊を検討!(7割はあんまり考えていないが) はコメントを受け付けていません。
FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

都会付近に住んで外によく出かける生活をしておりますと、外国人をみない日はありません。とくに都心では、旅行者の増加はいやがおうにも実感します。
そんな中「民泊」が注目が集め、昨今話題になるのは皆様ご存知のとおりです。

そんな現状の中11日に大家さん向け出版社であるオーナーズ・スタイルにより「2016年大家さん最新「民泊」意向調査」が発表されました。こちらは民泊経営に対してどう思っているのかを大家さんを対象に調査したものです。

その結果、約3割の大家さんは「検討したい・ぜひやってみたい」と考えており、逆に約7割の大家さんは「考えていない」という結果になっています。

 

大家の3割が民泊に前向き、7割が無関心

 

ただし、年代別に見るとずいぶん様子が違ってきます。若い世代の大家ほど民泊に前向きな様子が見て取れます。やはり若者は挑戦的であり、年をとるに従い保守的になっていくのはどこの世界も同じなのでしょうか。

 

大家の若い世代ほど民泊に前向き

民泊に関しては、昨年来より企業の参入表明が続いており、上場企業では関連株が高騰するなどの現象も起きました。不動産業では大手ポータルサイトのホームズも参入を表明しており、裾野の拡大が見込まれています。

しかしながら、検討会などでは旅館業との対立もあるようです。
>>政府討論会で業者が民泊で火花 「不公平」「宿泊施設足りない」(中日新聞)

違法民泊となるAirbnbでは登録が相次ぎ、一方、法にのっとった大田区の民泊は申請がたった3件となっている事案もあります。

 

本誌では違法状態の民泊についてはやはり法に照らして適正化するべきだとはおもいます。
とくに外資の無法ぶりはネット時代の今、納税面などでも問題となっています。
創造的破壊たるイノベーションは固定化された既存業界を打ち破り新たな世界を切り開くものですが、それが黒船のように大砲ぶっぱなして相手国を植民地化するようなものであってはならないと考えます。

今儲ければいいでは、大型ショッピングモールが地方を破壊した現状のように国家が破壊されかねません。国内企業たる大型ショッピングモールならまだしも、納税すらしない海外企業に旅館業が淘汰されてしまえば目も当てられません。

国民の利便と国益と、立派な政治家の人にはしっかりと考えて舵取りをしていただきたいものですね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

【FDJアーカイブ】

FDJ不動産パノラマ:旧アーカイブ
旧サイトのアーカイブ

ページ上部へ戻る