観光庁「民泊サービス」のあり方中間まとめ、と既存宿泊業に及ぼす影響

  • 2016/3/23
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

観光庁が当月15日に「「民泊サービス」のあり方について (中間整理) 」を発表しました。こちらは「「民泊サービス」のあり方に関する検討会 」によって昨年11月より議論されてきたものの中間まとめとなっています。

>>「民泊サービス」のあり方について(中間整理)PDFファイル

民泊に関して、これらの問題に対する早期対応、面積規制緩和、許可の取得のしやすさ改善などを訴える反面、あくまで旅館業法の許可の取得を前提としていく方針のようです。

これらに関しては、旅館業からも強い要望が出ており、すでに要望書などが業界団体より提出されています。

無許可民泊の取り締まり要求 全旅連など共同声明(日本経済新聞)

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)など日仏の宿泊関連4団体は17日、民間の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」に関する共同声明を発表した。国に無許可営業や脱税行為を厳しく取り締まることが必要などとする内容で、同日、石井啓一国土交通相に提出した。

民泊に関しては旅館業法を取得しない違法民泊がひろがっており問題となっています。訪日客の急増にともなう宿不足を背景にする民泊需要に対して、というのが建前になっていますが、反面、宿がつぶれて大変になっているという指摘もあります。

「民泊」が旅館・ホテル需要を食っている(浅草の事例) (マンション・チラシの定点観測)

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部のフェイスブックページを眺めていて、興味深い情報を見つけた。

浅草の雷門の側の宿では、お客様のいない日が続いているという全旅連青年部長の投稿だ。

浅草の雷門の側の宿では、お客様のいない日が続いている

パリの「民泊」がトンデモナイことになっている(マンション・チラシの定点観測)

3月17日、東京平河町ビルにて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)・日本旅館協会主催の緊急フォーラム「民泊の真実~今、観光大国フランスで起こっていること~」が開催されたことはあまり知られていない。

正規に許可を得て、規制をクリアし、設備を整えた業者が、お手軽に脱法する業者に淘汰されているといういたましい事例が起こっています。
Airbnb自体は時代に合った法律にせよと述べていますし、民泊業者などは旅館業を既得権益者だと罵りますが、はたしてどうでしょうか。

旅館業法というものは別段新規参入阻止のための規制や法ではなく、公衆衛生などの都市計画・治安維持のための規制です。不特定多数の人間を泊めるならこれくらいしなさい、というルールです。法律名や内容は別としてその種のルール世界中ではるか昔から存在します。
もしも民泊を広げるのであれば、やはり社会維持の観点からある程度の規制はやむを得ないように思えます。自由奔放・野放しは誰が考えてもまずい。
民泊業者がお金儲けするのにその影響を被る日本国社会や地域住民は自己責任でリスク負えでは筋が通りません。

時代に合わせつつも、社会維持のための最低限のルールを負荷させるのは当然ではないでしょうか。

さらに言えば、民泊体制の維持のほか、日本のネット業者の出現も望まれます。
Airbnbに独占されたままでは利益は問答無用で海外にとられたままになってしまいます。アップルやグーグルによってコンテンツが搾取されつづけるように、まるで税のように手数料が搾り取られる現状を打破することも、全体の国益からみれば必要なことだと思います。

どうなっていくのでしょうか民泊問題、今後もウォッチしていきます。

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