国交省「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験運用を開始

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国交省は、3月 22 日にとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の情報基盤の充 実の第一弾として、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向につ いて我が国で初めて指数化した「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験 運用を開始した。

この指標は、マクロ経済・金融政策や土地政策等への活用のほか、各種不動産関連ビジネスや投資判断への利用など、不動産市場の持続的な成長に向けて活用されることが期待される。

これまで公表していた不動産価格指数(住宅)に加え、次の3つの指標 を新たに公表。

ポイントは次のとおり。

1)不動産価格指数(商業用不動産)
2)不動産価格指数(住宅)の大阪府・愛知県の長期時系列
3)商業用不動産の不動産取引件数・面積

 

以上を踏まえた、今回の「不動産価格指数」発表は以下の通り

【ポイント】

(1)不動産価格指数(商業用不動産)(P3~16)

○ 用途では、店舗、オフィス、マンション・アパート(一棟)の指数が総じて上昇 傾向にあり、全国の建物付土地総合指数(店舗、オフィス、倉庫、工 場、マンション・アパート(一棟))は、土地総合指数(商業地、工業地)より上昇幅が大きい (P3)

○ 2015 年 10-12 月分の全国の商業用不動産総合指数は、2010 年平均を 100 として 111.1、対前年同期比は+4.6%の上昇となり、2012 年 10-12 月分より 13 期連続で対前年同期比がプラスとなった (P3)

長期時系列で見ると、東京都・大阪府・愛知県の指数は、1990~1991 年をピークに大幅に上昇・その後下降した後、2006~2007 年にかけて 小幅に上昇・その後下降し、2013 年頃より緩やかに上昇傾向 (P12~14)

 

(2)不動産価格指数(住宅)の大阪府・愛知県の長期時系列(P25)

長期時系列で見ると、大阪府・愛知県の指数は 1990~1991 年をピーク に大幅に上昇・その後下降し、2010年頃より安定的に推移

○ 東京都と同様、大阪府・愛知県の 1990 年前後の住宅地指数の上昇・下 降は、戸建住宅指数よりも変動の幅が大きい

 

(3)商業用不動産の不動産取引件数・面積(P30~32)

○ 2015 年 12 月分の全国の取引件数は、店舗が 785 件 、対前年同月比は +7.4%の上昇、マンション・アパート(一棟)が 3,098 件、対前年同月比は +12.3%の上昇となり、いずれも 2015 年4月分より9ヶ月連続で対前年 同月比がプラスとなった

 

仔細は、以下のリンクよりPDFファイルにてご覧いただけます。

【報道発表資料】不動産価格指数及び不動産取引件数・面積(平成27年12月・第4四半期分)(PDF形式)

 

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