【平成28年度住宅市場】一般消費者の61.9%が「不動産は買い時」

  • 2016/4/11
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FDJ不動産ニュース

>>前項「【平成28年度住宅市場】不動産・建築等65.3%の住宅事業者が受注増を見込む」からの続きです。

では、消費者はどう見ているのか、掲題の通りなのですが、61.9%もの一般消費者(エンドユーザー)が平成27年度と比べて不動産は「買い時」だと答えています。「どちらとも言えない」は31.7%、「買い時ではない」は6.4%だった。

なお、ファイナンシャルプランナーは「平成27年度と比べて買い時」は68.6%、「どちらともいえない」は17.6%、「買い時ではない」は13.7%となっており、買い時と答える人が7割近くもいます。

一般消費者が「買い時」と答える理由の第一位は「今後消費税が引き上げられるから」が74.7%、第二位は「住宅ローン金利が低いから」66.2%で2台要因となっています。
なお、第三位は上記と大きくポイントを落として「住まい給付金・贈与税率非課税措置・住宅ローン工場がある」15.6%となっており、やはり「消費税」と「金利」が最も消費者の関心を集め、住宅購入ニーズを引き出していることが読み取れます。

 

平成28年不動産は買い時か

 

また、買い時と思う要因を年代別・世帯収入別に横断したデータもなかなか興味深いものがあります。

 

不動産を買い時と思う理由

 

世帯別、不動産を買い時と思う理由

 

データの仔細は、以下からご覧いただくことが可能です。

>>「平成28年度における住宅市場動向について」

>>「住宅市場動向調査」(住宅金融支援機構)

 

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