日本の不動産はいつまで活況なのか?!国交省:不動産価格指数及び不動産取引件数・面積を発表

 

不動産価格指数(商業用不動産)(平成 27 年 10-12 月分)

2015 年 10-12 月分の全国指数は、2010 年平均を 100 として、店舗は 120.7、オフィス は 118.5、倉庫は 97.8、工場は 92.1、マンション・アパート(一棟)は 125.0 となった。

これら を総合した建物付土地総合指数は 118.0、対前年同期比は+5.1%の上昇となり、2012 年 4-6 月分より 15 期連続でのプラスとなった。 また、商業地は 97.4、工業地は 98.1 となり、これらを総合した土地総合指数は 97.7、 対前年同期比は+5.8%の上昇となり、2期連続でのプラスとなった。

商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は 111.2、対前年同期比は+4.7%の上昇となり、2012 年 10-12 月分より13期連続でのプラスとなった。

 

不動産価格指数(商業用不動産・用途別)全国

 

不動産価格指数(商業用不動産)(全国・都市圏別、平成 27 年 10-12 月分)

 

下記は、商業用不動産価格指数の平成27年度分の統計。
倉庫が全面的に下がっているものの、その他は好調の様子がうかがえる。大阪では店舗が圧倒的に25%も伸びており、愛知では店舗・オフィスともに伸びている。東京では一棟もののマンション・アパートの伸びが目立つ結果に。

 

不動産価格指数(商業用不動産)(都道府県別、平成 27 年分)

 

調査の仔細は、下記からご覧いただけます。

>国土交通省:不動産価格指数及び不動産取引件数・面積 (平成 28 年1月分・平成 27 年第4四半期) PDFファイル

 

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