災害における二重ローン問題、救済手段はあります。

  • 2016/5/5
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自然災害における住宅ローンの二重ローン問題。東日本大震災で問題になりましたが、昨年末にガイドラインが策定され、今回の熊本地震では利用が可能です。
ご存じない方はぜひ知っておくべきかと思います。

 

自然災害で住宅ローンの支払いでお困りの方は、

・国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けることができます。

・財産の一部を、ローンの支払いにあてずに手元に残すことができます。

・破産等の手続きではなく、債務整理したことは個人信用情報として登録されません。

このご時世、いつどこでどんなふうに地震などの自然災害に合うかもしれませんので、ぜひ制度を知っておいてください。

 

以下、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」より

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのご案内

 

そのほかにも公的なサポートはあります。下記の記事は一読の価値があります。
被災に合われた方は生活再建のため、ぜひ公的なサポートを活用しましょう。

 被災した場合は多くの公的支援策があるが、ほとんどは申請が必要。知らないと使えないままになってしまう。公的支援策をまとめて見るには、内閣府が作成している「被災者支援に関する各種制度の概要」が便利だ。50ページ弱で、ネットの検索サイトで題名を入力すれば内閣府のホームページで閲覧できる。

~「知っておきたい災害支援制度 住宅ローンの一部減免も」日経電子版より

 

以下、各社の報道より

 

 【東京支社】熊本、大分両県で相次ぐ地震の被災者に対し金融庁は、住宅ローンなど金融面での官民による各種支援制度の利用を呼び掛けている。東日本大震災の教訓を受けて導入されたガイドラインもあり、20日に開設したフリーダイヤルで各種相談に応じている。
 金融庁がホームページで紹介している全国銀行協会(全銀協)の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、熊本地震の被災者も対象になる。家屋が全壊するなどして各種ローンの返済が不能と見なされた場合、▽ローンの支払いの一部が免除▽財産の一部をローン支払いに充てず、手元に残す―といった措置を受けられる。個人(事業主を含む)が対象。
 ガイドラインの手続きは、ローンを借りている金融機関に被災者が適用を申請することで始まる。弁護士など専門家による手続き支援が始まり、金融機関との協議がまとまれば債務整理が成立する。
 金融庁ではこの他、インターネット上の特設サイトで被災地の金融機関の営業状況など関連情報を発信。被災地への義援金を装った募金詐欺への具体的な注意点も説明している。問い合わせ先は熊本地震専用の相談ダイヤル(TEL0120・156811)。~「金融支援制度活用を 住宅ローンなどで 熊本・大分地震」大分合同新聞

 大規模災害では倒壊した住宅のローンが残り、生活再建が困難になる「二重ローン」が大きな問題となってきた。これを教訓に被災者がローン免除・減額を受けられる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定され、4月から適用されている。熊本地震の被災者は対象になる。

 地震や津波で住宅が全壊しても、住宅ローンは残り被災者にのしかかる。負担の重さから、新たな住宅確保が難しかったり、自己破産など法的手続きをしなければならなかったりすることもある。 ~「二重ローン救済へ、ガイドライン策定」毎日新聞

 熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担していた債務の弁済に困難を来たす個人債務者を対象に、債権者との合意により債務を減免する内容。~「二重ローン問題、当事者合意で債務減免 「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可」(朝日新聞デジタル)

 

 

 

 

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