不動産ポータルサイトHOME’Sが民泊サイト「Lifull Stay」のテスト運用開始

  • 2016/5/11
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

不動産ポータルサイトの「HOME’S(ホームズ)」を運営する株式会社ネクストは、2016年6月より民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始することを発表した。

「Lifull Stay」では、試験運用段階では旅館業法に則り営業許可取得済みの適法な宿泊施設を対象とする。

これに先立って、5月10日(火)より「Lifull Stay 相談センター」で事前登録および民泊の集客や営業に関する各種相談を受け付ける。

■「Lifull Stay」試験運用の概要
「Lifull Stay」は、民泊を利用したいゲスト向けに国内の民泊施設をサイト上で紹介する、民泊予約サービスです。6月より開始予定の試験運用段階では、旅館業法に則って営業許可を取得済の適法な宿泊施設を対象とし、情報掲載料やサイト利用料は無料(※)とします。(※別途、各宿泊施設への宿泊費用の支払いが発生します。)
試験運用開始に先立って開設した「Lifull Stay 相談センター」では、事前登録や各種相談を受け付けます。相談受付の対象は事業者(ホスト)のみとしますが、相談内容は特に限定しません。事前登録および相談をご希望の方は下記窓口までメールでお問合せください。

<Lifull Stay 相談センター>
E-Mail: contact@lifull-stay.com

 

【ネクスト社のプレスリリース】
2016年6月より、民泊予約サービスの試験運用開始~ホスト向け相談窓口で事前登録や各種相談受付 ~(@Pressより)

 

民泊需要も一服ついた感があり、また取り締まりの強化も始まっています。
京都府では、市による実態調査が行われ、無許可が7割を占めるとの発表もありました。
>> 京都市の民泊施設、無許可が7割 市が実態調査(日本経済新聞)

Airbnbに代表される民泊サイトのほか、訪日客が多い中国での民泊サイトの台頭など、民泊サイト需要は高まってきています。そんな中での不動産ポータル大手のネクストによる民泊サイト参入。

6月からの試験段階では、先行ライバル各社とちがって「適法」な運営をする民泊を対象とするようですので、ぜひがんばってほしいところです。

民泊の台頭による都市住宅バランスの崩壊は、海外でも問題になってきています。
宿泊施設としての安全コストを排除した「安さ」が民泊の武器であることは明白ですが、すでにテロや違法行為の温床となったり、あるいは不衛生さが病原菌の温床となる事例もあり、野放し民泊もそろそろ本格的に見直さなくてはならない現実が世界中にあります。

国民の住居問題にまで発展している海外のようにならないように、わが国にもしっかりとした対策を望むとともに、国内企業による海外サイトに負けない適正適法なサイトが台頭することを期待します。

 

 

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