【熊本地震】新耐震基準でも木造家屋のうち51棟が全壊

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

大きな家屋被害を受けた熊本地震。
被害地域のひとつである熊本県益城町で、阪神大震災後の2000年以降に建てられたとみられる、いわゆる新耐震基準の木造家屋のうち51棟が全壊していることが判明しました。
調査をしたのは日本建築学会九州支部。現地調査を全国の研究者等のべ約200人が実施した。

全国の住宅約5200万戸のうち新基準を満たしている物件は約82%。今後の耐震基準の見直し・強化も予想される。

>> 旧耐震と新耐震のちがいなどはこちらがわかりやすい(SUUNO)

 

なお、熊本地震では旧基準の家屋に死者が集中したとの報道もある。

旧基準家屋に死者集中…耐震化遅れ(毎日新聞)

熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋・アパート計34棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた25棟のうち、23棟が建築基準法の新耐震基準(1981年6月)より前に建てられていたことが、毎日新聞の調査で分かった。関連死とみられるケースを除く死者48人のうち、建物倒壊による死者は37人と、8割近くにのぼる。耐震性が不十分な建物で犠牲者が多く出ており、早急な耐震化の促進を国や自治体は迫られている。

 

新耐震基準でも51棟が全壊の各社の報道

熊本地震で被害の益城町 “新耐震基準”の建物も全壊(TBS NEWSi)

 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町で、耐震基準が厳しくなった2000年以降に建てられたとみられる木造家屋のうち51棟が全壊していることがわかりました。

 日本建築学会九州支部の現地調査によりますと、震度7を2度観測した益城町で、耐震性強化のため法改正された2000年以降に建てられたとみられる比較的新しい木造家屋51棟が全壊していたことがわかりました。

新耐震基準51棟全壊 益城町の木造家屋 震度7続発が一因か(西日本新聞)

熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で、阪神大震災を踏まえ耐震基準が強化された2000年以降に建てられたとみられる木造家屋の被害のうち、全壊が51棟に上ることが日本建築学会九州支部の現地調査で分かった。震度7が連続発生し、地盤が緩んだことなどが全壊につながったとみられ、学会は耐震基準の見直しが必要かどうか詳細な分析を進める方針。

 

 

 

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