2016年5月の民泊ニュースまとめ

  • 2016/5/29
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FDJ不動産ニュース

相変わらず揺れ動いてます民泊問題。
緩和したい政府筋、規制をしたい省庁、許さない自治体・マンション管理組合など、思惑と行動とニュースが錯綜しています。

年明け以降、さまざまな報道各社ニュースが出てきていますが、混沌とした感は否めませんので、このたび、民泊ニュースをいくつかピックアップしてみたいと思います。

 

まず、最新のニュースで、CCC(Tポイントの会社)の提携が報じられています。
その中で、Airbnbの創業者が語っているのが注目です。

民泊Airbnb創設者が語った日本の成長、CCCと共同の普及活動を開始、新規ホスト登録者にTポイント付与

国内のポイント大手のTポイントとの提携、盛り上がる訪日需要に対し、法律など関係なく本格進出の構えです。

 

しかしながら、民泊に関しては市況が盛り上がる反面、年明け以降、反発も強まってきています。

民泊に関して5月24日には初の差し止め判決がでました。

マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断(YomiuriONLINE)

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。

民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。

当初より民泊に対して警戒気味であった京都市では「民泊110番」なるものが開設されました。

京都市、「民泊110番」開設へ 通報→現場調査(朝日DIGITAL)

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する。25日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。

7割が無許可か “観光都市・京都”の「民泊」の実態(Jタウンネット)

最近なにかと話題の多い「民泊」。観光都市の京都市が民泊の実態を調査した。それによると、ビジネスホテルのような利用方法が多いものの、旅館業法で無許可と推定されるものが最低でも7割はあるという。今後、民泊はどこへ向かうのだろうか?【今週の住活トピック】
「京都市民泊施設実態調査について」を公表/京都市宿泊施設が不足し、民泊が増加。トラブルが懸念されている

 

また、地方自治体でも警戒気味の報道も出ています。

35自治体、緩和せず…フロント設置義務付け(毎日新聞)

個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年4月からフロント(玄関帳場)を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約4割に当たる35自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の9区を含む17自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。

民泊の議論が「旅行業法」「旅館業法」改正に発展、新制度では自治体条例で禁止も可能に(トラベルボイス)

民泊の新制度作りに向けた議論が進むなか、旅行業法や旅館業法の改正が再浮上している。2016年5月23日に開催され「民泊サービスのあり方に関する検討会」での議論の中で、厚労省と観光庁が見解を示した。

一方、民泊の実態については、やはりネガティブなものがたくさん出てきており、「規制緩和=正義」の傾向であった従来の固定観念とはちょっと違った様相です。

これが民泊の実態だ! 騒ぐ宿泊客よりタチが悪い無責任な貸主たち(MAG2NEWS)

制緩和で一般の方も参入しやすくなった「民泊ビジネス」。これにより日本に訪れる外国人観光客が増加、そして部屋を貸す人たちの収入も増加というサイクルは一石二鳥のように思えますが…実は法律違反や規約破りが相次ぎ、大迷惑を被っている人も少なくありません。無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、「賃貸マンションにおける民泊の実態」を取り上げています。

中国人観光客のマンション“民泊乗っ取り”実態(東スポWEB)

あなたのマンションが中国人に〝乗っ取られる〟という悪夢が明日、現実化するかもしれない。中国をはじめとする外国人観光客の増加で横行している違法行為が「民泊」(一般の居住用マンションなどを宿泊施設として貸し出すもの)。住民との間でトラブルが頻発しており、マンション住民の退去→外国人観光客専用化が進みつつあるという。中国人向けの民泊が行われている大阪市内のマンションの実態に迫った。

観光都市の京都では、正当に許可を取った小さな宿泊物件でさえ近隣住民からの苦情などがあると聞きます。民泊ならなおさらでしょう。
それだけ、外国人の日本人とは違う文化差異・人の行動などが日本人には受け入れがたいものがあるのでしょう。ちょっと想像しただけでも衛生観念や周りへの配慮などが日本人には理解しがたく、とくに集団になると棒弱無人なふるまいを起こし無秩序になる中国人集団などはできれば自宅近所の民泊などに泊まってほしくないと思う人が大半ではないでしょうか。

インバウンド消費にかけている政府筋は歓迎光臨の様相ですが、一般国民からすると、生活を守ってほしいという切実な要望もあり、民泊問題はなかなか一筋縄にはいかないようです。

 

 

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