6月初週からの民泊関連の動き

みんな気になる民泊騒動。6月初週の各社報道の動きをまとめてみます。民泊関連は右往左往していますので動きを見ているだけでも楽しいものです。

 

早速ですが、撤退する企業が現れ話題となっています。しかも差し押さえとか、、、

上場企業が民泊事業から撤退、支援会社の旅館業法違反の捜査で「法令整備まで一定の時間を要する」(トラベルボイス)

オフィス用品などを扱うピクセルカンパニーズは2016年6月6日に開催した取締役会で、子会社のハイブリッド・ファシリティーズが民泊関連事業から撤退することを決議した。同社は民泊事業にあたって「法令順守」をコンセプトとしていたが、支援していた民泊運営事業者による旅館業法違反の被疑事件が発生。捜査の一環として警視庁がハイブリッド社への捜索・差し押さえを執行した。

 

法令は揺れに揺れておりますが、「年180日以下」で閣議決定との報道も

民泊営業「年180日以下」が閣議決定、事業者に影響を聞いた(TechCrunch Japan)

政府の規制改革会議が6月2日、個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定した。今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限を確定し、2016年度中に法案を提出する。

これ(民泊年180日以下)に対し、不動産ネット取引でも声を上げた「新経連」は反対の意向。(まぁ、やっぱりね。)

新経連、民泊営業日数の制限に反対へ(日本経済新聞)

 IT(情報技術)企業を中心に構成する経済団体の新経済連盟は近く、政府の規制改革会議が民泊の営業日数の上限を「年180日以下」とする条件を打ち出したことに対し反対意見を表明する。日数上限があると空き家を民泊向けに改築する投資の回収が困難になると主張。魅力ある物件を整備できず民泊が活性化しないと訴える。

 

観光地NO.1、日本の心のふるさと「京都」は違法民泊排除の姿勢を貫く様子。

違法民泊許しまへん 京都市、苦情相次ぎ通報窓口開設へ(朝日新聞)

 突然、ご近所に旅行者が押し寄せるようになったら? 空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について近隣住民の不安が高まっているとして、京都市が厳しい姿勢をみせている。国は普及のため規制緩和を進めるが、京都市は受け入れず、逆に市民から違法な民泊施設の通報を受け付ける「民泊110番」の開設を決めた。一方、施設を提供する側からは戸惑いの声も聞こえる。

Not民泊 施設と間違い夜中にピンポーン 相次ぐ苦情で東山署が配布 /京都(毎日新聞)

「ここは民泊ではありません。インターホンを押さないでください」−−。京都市東山区で、一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」施設と間違えられたとの苦情が相次いでいるとして、東山署は英語と中国語のポスター300枚を配布した。

え?朝日・毎日からの引用?そりゃーねーって言われてもかなわんので、産経さんからも。

「民泊、地域に応じ運用を」 京都市議会が国への意見書可決(産経WEST)

 京都市議会は3日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した。

 民泊をめぐっては、政府の規制改革会議が住居専用地域での営業を容認する答申を出している。厚生労働省なども同様のルール案を示し、将来的には新法を適用する方向で検討を進めている。

 意見書は、市民から騒音などの苦情が多く寄せられているとして「地域の現状に応じて運用できる法制化を早期に進めること」を要望。ホテルや旅館に準じたルールを作り、管理責任を明確化することも盛り込んだ。

 自治体ごとに営業を限定する条例を制定したり、民泊の運営者を指導したりすることを想定している。

右を向いても左を向いても京都は反対。実際、京都は現在中国人観光客が多く、民泊被害も相当なものです。観光地に行くとわかりますが、中国人だらけ。インバウンド消費はありがたいものの、中にはマナーの悪い人間もいることでしょう。

「ここは民泊ではない」 京都で間違い防止ポスター(産経フォト)

「ここは民泊ではありません。インターホンを押さないでください」-。京都市東山区で、一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」施設と間違えられたとの苦情が相次いでいるとして、京都府警東山署は英語と中国語のポスター300枚を配布した。

地場の不動産会社に話を伺うと、中国人が民泊をやって中国人が泊めているケースが多く、勝手に転貸などもあって、実態がなかなかつかめないとのこと。

違法民泊が進むとどうなるか、以下は4月に開かれたホテル業界の決起集会。

民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」(産経ニュース)

 一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

シェアリングエコノミーという横文字はかっこいいものの。その実は「もぐりの違法業」です。法的にグレーとか言っていますが、グレーではなくブラックで違法です。

民泊に関してはさまざまな代行サービスや集客サービス・保証サービスなどがでてきましたが、おもしろいところで、違法民泊追放サービスが出てきました。

全国初の民間第三者機関による、違法民泊追放サービスの開始について(ValuePress!)

匿名で民泊提供の通報を受け付け、運営者が主要民泊仲介サービス内で物件を特定。管理会社・物件オーナー・保健所に事実を伝え、違法状態の是正を促すサービスです。

民泊ポリスは以下の流れを基本とし、違法な民泊提供者の排除を目指します。

1.一般市民から民泊提供者の情報を「通報」として受付

2.運営側が各民泊サービス内で情報を精査しアカウントを特定

3.運営側が管理会社・物件オーナー・保健所に連絡

 

事実上、民泊が横行している今、どのように着地点を見出すのか。オリンピックも裏金問題などもあったり中国経済がどうにかなってしまえば今般の隆盛もあやうくなりそうですし、なにより円安のおかげという側面も見逃せませんから、円が高くなれば、、、と、そうなればホテルも空いてくるでしょうし民泊の必要性も、、、と、いろいろな不確定要素もあって、なかなか民泊問題は目が離せませんね。

今後もウォッチしていきたいと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

【FDJアーカイブ】

FDJ不動産パノラマ:旧アーカイブ
旧サイトのアーカイブ

ページ上部へ戻る