「民泊」規制緩和に反対する旅館業者を中心とした決起集会800人集結

  • 2016/6/9
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FDJ不動産ニュース

議論が錯綜する「民泊」ですが、民泊に反対する旅館業者ら800人が都内で決起集会を開きました。報道各社が報じています。

各社の報道を引用します。引用先で動画が見られます。TV東京さんの動画はわかりやすいですのでおススメ。

>旅館経営者ら 違法民泊抗議集会に800人(TV東京) ※ニュース動画あり

>「民泊」規制緩和に反対する決起集会 営業日数「年間30日」主張(FNN) ※ニュース動画あり

無許可「民泊」撲滅を 旅館ホテル業者800人が集会(朝日新聞)

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が初めて開いた。約800人が参加し、警察に取り締まり強化を求める方針などを確認した。

 民泊について政府は訪日観光客増加に対応するため、年間営業日数に上限を設けた上で、審査が簡単な「届け出・登録制」に緩和する新法を検討している。

 北原茂樹・全旅連会長は「1日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は30日にすべきだと主張した。

 

ちなみに、こちらは5月の記事

民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え(HARBOR BUSINESS)

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。

 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

 

さらには、本日のITPROの記事に、人種差別問題が報じられていました。

民泊「Airbnb」を悩ます人種差別問題(IT PRO)

 民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト(部屋の貸し手)からひどい差別的中傷を受けたのだ。

 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。

 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○(黒人に対する蔑称)が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。

 

さて、どうなる民泊。しばらく綱引きが続くのでしょうか。

 

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