全国企業倒産状況からみる不動産業の倒産状況:東京商工リサーチ発表

  • 2016/6/10
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FDJ不動産ニュース

東京商工リサーチが月次で発表している全国企業倒産状況の5月分が発表されました。そこから不動産業の状況を見てみます。
まず、全国の倒産常用ですが、5月としては26年ぶりの700件割れとなり、企業(事業)景気の良さを表しています。現状、景気の良さを感じない会社が多いと思いますが、統計上は好景気とまでは言わないものの、不況とまでは呼べない状況です。

倒産件数が今年最少の671件 5月としては26年ぶりの700件割れ

 2016年(平成28年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が671件、負債総額は1,158億5,200万円だった。
 倒産件数は、前年同月比7.3%減(53件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。5月としては1990年(501件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。
 負債総額は、前年同月比9.3%減(119億300万円減)で3カ月連続で前年同月を下回り、5月としては過去20年間で最小規模にとどまった。負債1億円未満が486件(構成比72.4%)と全体の7割を占めるなど、小規模な倒産が多い状況に変化がない。

不動産業倒産状況201605

上記引用をご覧の通り、昨年(2015)、一昨年(2014)と比べても低い感じで推移しています。
戦況が近いせいか、また、昨今のデモで勢いをつけたせいか、政治界隈ではアベノミクス失敗をシュプレヒコールしてますが、実情は「良い」と判断せざるをえません。

さて、わが不動産業界の状況は、といいますと、不動産業は14件で同年同月比で48.1%もの減少となっており、4か月連続で減少しています。これは、農林水産業(95.8%減)・製造業(50.00%減)に次ぎます。なお、建設業においては145件となっており、0.69%増と微増となっています。

なお、宅建業者数は2016年3月末時点で全国で123.307業者となっており、2014年度末の122.631業者から676業者と0.6%増加しています。

中国経済の動向や、表面上は好調でも、国家経済の芯の部分での拭い去れない斜陽感などもあります。
不動産業はフィンテックから始まった不動産テックなどの新しい潮流もありますので、旧態然とした業者が多い中、ある種の動乱期に入っている感もあります。本年もまたあたらしいサービス・潮流が生まれていますので、今後の業界の行方にも目が離せません。

 

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