厚労省・観光庁が、民泊運用ルールの固まりと、違法取り締まり強化へ

  • 2016/6/11
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FDJ不動産ニュース

民泊関係、揺れ動いています。観光庁と厚労省が10日に検討会を設け、運用上のルール案を大筋で了承したと、日経新聞が報じています。

民泊、営業日数は先送り 運用ルール案固まる(日本経済新聞)

 住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、実施までの課題が浮かびあがった。観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。

 

本記事文中で、旅館業者が30日を主張に対して、空き家を活用したい住宅業界は180日では短すぎると主張と真っ向から反論、という文章があるのですが、筆者の周りの不動産業者さんでは民泊反対の方が多い感じがするのですが、どうなのでしょうか。

実態として中国人・韓国人の民泊経営者が同胞旅行者を止めているケースが多異様に感じます。訪日旅行者は圧倒的に中国・韓国からが多いからです。あるいは黙って転貸してトラブルを招くケースも多い感じがしています。

 

他方、民泊ニュースに関しては産経ニュースでは6/10に以下のように報じています。

「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ(産経ニュース)

 営業許可を取らないまま一般住宅に有償で客を泊める「ヤミ民泊」が横行している問題で、厚生労働省と観光庁は10日、取り締まり業務の一部について民間委託を進める方針を決めた。実態の把握できない違法営業を放置すれば住民や旅行者の安全などが脅かされ、「観光立国」を推進する上で障害になると判断。摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。

 具体的には、住民からヤミ民泊の通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業などを委託できるよう、月内に出す報告書で明確化する。「民泊新法」の方向性を議論している両省庁の有識者会議が同日了承した。

時事でも同じように、民泊取り締まりが報じられています。

違法民泊摘発、民間委託も=急増で手回らぬ地域-政府(JIJI.com)

住宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は10日、違法営業の摘発業務の民間委託を認めることも視野に検討する方針を決めた。民泊の実施件数が急増し、行政だけでは対応に手が回らない地域への配慮が必要と判断した。
 都道府県や、保健所を設置した市・特別区を対象にした厚労省の調査によると、旅館業法の営業許可を得ずに宿泊サービスを行っていたケースは、2013年度62件、14年度131件、15年度(今年1月末まで)994件と急増している。
 厚労省と観光庁は、年間の営業日数上限など一定要件の下で民泊を行う住宅の所有者や管理者に対し、旅館業法の許可取得の代わりに行政への届け出や登録を義務付ける法案を17年の通常国会に提出する方針。違法営業の摘発を行政だけで担うことが難しい地域では、民間委託を可能にすることを検討する。(2016/06/10-16:54)

京都市が違法民泊撲滅に強く動いているのはもはや有名になりました。
京都の街を歩くとわかるのですが、やはり違法民泊は街を破壊します。

東京・大阪などの雑多な大都市だといいのかもしれませんが、地方都市などだとやりたい放題わがまま放題の旅行者はやはりよくない。

日本人は言わなくてもわかるだろう文化がありますが、他国人はそうじゃありません。
諸外国がルール順守を厳しく求めるのはそもそも本来的にわがままな人間が多いからです。

和をもって尊しとしてきた国と、神とすら契約する国々と、そもそも自分以外は何も信用しない共産主義国家の人々とは「違う」わけです。

宿が足りない、というのも結局はアクセスのいい場所の宿が足りないだけで絶対数が足りないわけではないというものだんだんバレてきてますし、政府自民党には日本を壊さないようにしっかりと対処してもらいたいものですね。

 

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