ホテル・旅館不足で容積率緩和へ、の報道

  • 2016/6/12
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FDJ不動産ニュース

訪日旅行者の急増によるホテル・旅館の不足は連日話題になるところですが、6/11にホテル容積率が1.5倍に緩和され週明けにも自治体に通知との報道がYOMIURIONLINEより出てきました。
Yahoo!ニュースにも流れているため、業界内でも大きな話題となっています。

ホテル容積率1・5倍に…五輪へ客室増を目指す(YOMIURI ONLINE)

全国的なホテル不足を解消するため、宿泊施設の容積率の緩和を検討していた国土交通省は、現在の1・5倍もしくは300%分の上乗せまでを認める方針を決めた。

 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ2016年度中に着工する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。

容積率緩和については、以前にも報道各社によって伝えられています。

国交省/ホテル建設大規模化へ容積率割り増し/都市計画の運用指針改定(日刊建設工業新聞)

 国土交通省は今夏までに都市計画の運用指針を改定し、ホテルの新築や建て替え時に大規模化を促す。同じ敷地面積でもより多くの客室を確保できるよう、都市計画決定権者の地方自治体に対し、上限容積率を割り増す規制緩和の実施を求める。2020年東京五輪を契機に訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が続く中、東京や大阪などの大都市を中心にしたホテル不足の早期解消を目指す。

容積率規制緩和へ 国交省、外国人客増加で(毎日新聞)

 外国人旅行客の増加などを受け、国土交通省は、ホテルや旅館を新築したり建て替えたりする際に、より大型化して客室を増やせるよう、容積率の規制を緩和する方針を固めた。6月中にも自治体に通知する方針。大都市だけでなく全国を対象とし、地方都市での受け入れ体制の充実も図る。

 

 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に、1階あたり50平方メートルの4階建てビルを建てた場合の容積率は200%となる。商業地では200〜1300%など、都市計画法や建築基準法で地域別に定められ、自治体はこの範囲内で容積率を設定している。国交省は宿泊施設についてはこの範囲を超える容積率を認める方針だ。

この問題に関しては「民泊」の話題は避けて通れませんが、「民泊には旅館業法改正、罰金引き上げ、ホテル旅館の営業許可一本化」などが「民泊サービスの在り方に関する検討会」で話し合われたようです。

宿不足が民泊の大義名分の一つではありました。しかしながら既存旅館業界・近隣地域住民・用都市などの自治体からの強烈な反発にあっています。

安易な民泊容認の規制緩和ではなく、容積率を緩和して旅館業の受け入れ人数を増やして対応する構えでしょうか。

上記、YOMIURIONLINE記事によると、

週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ2016年度中に着工する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。

とあり、また、上記日刊建設工業新聞によると、、、

国交省によると、現行の都市計画法令でホテルの建設時に容積率を割り増す特例措置は比較的容易に運用できるが、自治体や民間事業者にはあまり知られていない。東京都心などの業務ビルの新築・改築計画で敷地内に公共施設を設けて容積率の割り増し措置を受けている事例は多数あるが、ホテル建設でこの措置を適用したことがあるのは、08年11月に東京駅前に竣工した高層階に「シャングリ・ラ ホテル東京」が入居している複合ビルの丸の内トラストタワー本館だけという。
 そこで国交省は、都市計画運用指針の改定と自治体への通知を通じ、ホテルの建設時に割り増し措置の運用・適用を比較的容易にできることを明確にすることにした。

上記のように、現在の法令の中で自治体が容易に運用できるのであれば、宿不足問題への対応効果となって市場に現れるのも早そうです。

しかしながら、「オリンピック」を目途にするならば、当然「その後」の落ち込みも危惧されるわけですので、容積率が増えたからといって対応年数や投資回収の長いハコモノ投資にどれだけ各企業がついていくかはまだ未知数です。

以下、ネットの声

 

 

 

 

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