民泊規制緩和決定の方向へ

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観光庁と厚生省が開いていた「民泊サービスのあり方に関する検討会」が20日に、民泊の制度設計に関する最終報告書を大筋合意と各社が報じています。観光庁と厚生省は、この最終報告書を基に与党と協議のうえ、民泊新法案や旅館業法改正案の年度内国会提出を目指す方向とのこと。

これにて昨年来より続いていた民泊論争に一定の決着がついた模様です。

【最終報告書の主な内容】

・民泊提供者は届け出義務
・家主が居住しない施設の管理者は登録義務
・年間の営業日数の丈典設定(180日以下)
・住居専用地域での民泊設置可能の規制緩和

・抜き打ち監査、ヤミ民泊や上限日数超過の民泊の取り締まり
・無許可民泊や違反民泊の罰則強化

・民泊の営業を認めるか認めないかは自治体が条例で決めることも可能

 

民泊、年間日数に上限 政府検討会が最終報告大筋了承(日本経済新聞)

 観光庁と厚生労働省が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は20日、民泊の制度設計を盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。民泊を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけて、年間提供日数に上限を設けて解禁するのが柱。住宅提供者や管理者、仲介事業者に旅館業法とは別の規制を課して、健全な民泊の普及を促す。

 空き家などを使った民泊は、急増する外国人観光客の有力な受け皿となる。観光庁と厚生労働省は報告書に基づいて、法案づくりの作業を加速する。

 報告書は民泊を家主居住型(ホームステイ型)と家主不在型の2つに分けて、規制のあり方を示した。住宅を提供する人はあらかじめ役所に届け出て、利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負う。家主不在型は、管理者を決めて役所に登録する必要があるとした。

民泊稼働を抜き打ち監査 新法案  無許可営業は罰金引き上げ(産経新聞)

 政府が年度内に国会に提出する民泊の新法案に関し違法営業対策の大枠が19日、分かった。仲介サイト事業者などに物件の稼働状況の報告を求める「抜き打ち監査」で、上限日数を超えた営業を取り締まる。訪日客を4年後に4千万人へと倍増させ「観光立国」を実現するため、ルールに則した民泊の普及を図る。

 厚生労働省と観光庁の有識者会議が新法制定に向け月内に報告書をまとめる。

 新法では、政府の規制改革実施計画に基づき「年間180日未満の範囲」で営業日数の上限を定めるが、実効性をどう確保するかが課題となる。

 そこで、新法の施行後に「登録制」となる民泊仲介サイトの事業者に対し、行政側が各物件の稼働状況について報告を求められるよう規定。物件を複数のサイトに登録し、上限を超えて営業している民泊事業者も洗い出せるようにする。

住宅地容認、違法営業に罰則=民泊検討会が最終報告書-厚労省・観光庁(JIJI.COM)

住宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」について、厚生労働省と観光庁の有識者検討会は20日、最終報告書を取りまとめた。民泊に使う住宅の提供者(家主)は届け出制、管理者と仲介業者は登録制とし、違反営業に罰則を設けるのが柱。営業日数など一定の要件を満たせば住宅地での民泊も容認する。
 ただ、政府の規制改革会議の答申で「年間180日以下」とされた営業日数制限については、具体的な上限について意見がまとまらず、180日以下の範囲内で今後検討する。
 厚労省と観光庁は今後、最終報告書を基に与党と協議し、民泊新法案や旅館業法改正案の年度内の国会提出をめざす。

民泊検討会が報告書とりまとめ、今年度中に法案提出(TravelVision)

観光庁と厚生労働省は6月20日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第13回会合を開催した。事務局はこれまでの議論を踏まえて、制度設計のあり方に関する最終報告案を提出。構成員から特段の異論はなく、座長一任で了承された。事務局は構成員からの意見をもとに若干の修正を加え、早ければ数日内に報告書として公開する予定。法案提出は今年度中を見込む。

 報告書は、同会が3月に取りまとめた中間整理の内容や、政府がこのほど閣議決定した「規制改革会議実施計画」などを踏まえて、議論の内容を取りまとめたもの。具体的な制度設計のあり方については、民泊サービスを「住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置づけ、住宅を1日単位で利用者に利用させるもの」と定義。同サービスは年間提供日数の上限など「一定の要件」の範囲内で有償かつ反復継続するものであり、一定の要件を超えて実施されるものは、旅館業法に基づく営業許可が必要とした。

 

なお、与党と協議のうえ、とのことであり、「新経済連盟」などの反対意見を強力に表明している団体などもあり、本報告書がそのまま法案化されて可決されるかどうかはわかりません。

 

 

 

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