恐るべき日本の少子高齢化。不動産業経営にじわじわ忍び寄る危機

  • 2016/7/1
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人口減と不動産業

最近、街を歩いても少子高齢化を感じます。
「老人」と呼ぶにはまだ若すぎるし「中年」と呼ぶには年を取りすぎている退職年齢と思われる人々が目立つようになりました。たぶん誰しもが実感していることでしょう。

さて、総務省より6月29日に、平成27年(2015年)の国勢調査「抽出速報集計結果」が発表され、その衝撃がメディアを賑わしているのでシェアしたいと思います。

65歳以上人口、4分の1超=全県で15歳未満上回る-15年国勢調査(JIJI.com)

 総務省が29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7%で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。

4人に1人が65歳以上の高齢者に 去年の国勢調査(NHK NEWS WEB)

去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める65歳以上の割合は26.7%と、調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。

総務省は、去年行った国勢調査の速報値のデータから、全世帯のおよそ1%を抽出して年齢別の人口などを推計し、その結果を公表しました。

少子高齢化はここ2・3年で急に問題が顕在化しました。そうなることなど何年もいや十年以上前から言われていたことですが、人間なんてやはり、遠い未来より今の問題にしか目がいかないものです。そして今、その予定されていた未来の問題がそのまま現実になっちゃった、というわけです。

実際に今、労働力不足も深刻になっており、とくに学生アルバイトなど若い労働力に頼っている業界などは人が集まらず店を締めたり社員にしわ寄せがいくことが多くなっています。
昨今のブラック企業問題などはその影響もあるのではないかとも思えてしまいます。

働く人問題については以下のメディアで報じられています。

働く人、過半は女性とシニア 15年国勢調査(日本経済新聞)

 総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

年金もらえる65歳以上が26.7%! そして子供は12.7%!60%以下しか働いて稼いでいない

まあすごいことになってきました。平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要が報告されましたが日本の高齢化世界1ダントツです。2014年には人口推計で言われていたことですが(生産人口、32年ぶり8000万人割れ 65歳以上25%超す 総務省調査)予想が現実になるとまた違います。

>総人口に占める割合を平成 22 年と比べると,15 歳未満人口は 13.2%から 12.7%に低下,15~64 歳人口は 63.8%から 60.6%に低下,65 歳以上人口は 23.0%から 26.7%に上昇となっており,65 歳以上人口の割合は,調査開始以来最高となっている

人口は1.1%減少。そしてついに65歳以上が1/4以上!子供の割合1/8も大変ですが、実際に生産年齢割合は60%以下になっています。給料をもらっている人は間違いなくこれより少ないわけですから、本当になんとかしないといけません。税収アップさせるには働く人数を増やさなければいけないのですから。

 

さて、不動産業と言えば、ダイレクトに来るのが「賃貸」でしょう。
街を見ても一部屋タイプの賃貸物件が圧倒的に多く存在します。これは団塊ジュニアなどの人口の多い世代を狙った昔の物件が多く残存しているところへ、まだまだ新築供給が続くために累積で多くなっているからです。いまだにワンルーム投資などの広告がネットでも散見されますが、すでに主たるターゲットの若者が激減しています。

先日、首都圏賃貸アパートの空室率が30%超というニュースがメディアを賑わし、業界にも衝撃を与えましたが、実態はそれ以上に醜いという声が各地でも散見されました。

もはや昔のやり方考え方では商売にならないのは自明の理です。

ワンルームは独居老人などに充てればいいなどという声もありますが、昔に比べて入居審査なども厳しくなっている上、増え続ける孤独死などの懸念により、なかなかターゲット変更もむつかしいところでしょう。

建築や売買仲介の分野などにおいても、人口減のみならず減っていく所得などの問題もあり、二重苦の様相を呈しており一筋縄ではいきません。

建築・賃貸・売買、あらゆる住宅産業に対して今後少子高齢化の波の圧力は強まってくると思われます。これらの業界は、他業界のように海外マーケットに新天地を求めることができません。狭まるパイの中で「どう対応していくか」が求められています。

 

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