不動産賃貸市場は悪化傾向か

  • 2016/7/5
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

不動産評価サイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年6月」を発表した。

仔細はレポートをご覧いただくとして、相続税増税対策に伴う賃貸住宅の供給加増の影響も出始めています。アパート建築の大手企業も本年初頭に最高益をたたき出しており、今後も市場への強いインパクトが出てくることが予想されます。

人口減・供給過剰・景気などの影響により、賃貸市場は今後も波乱が待ち受けているように思われます。

>> 「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年6月」へのリンク

■レポートの概要

(1) 2016年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図
 トレンドが上昇を示す地域は、2015年第4四半期の9地域から2016年第1四半期は7地域と減少しました。下降を示す地域は、2015年第4四半期の9地域から2016年第1四半期は横ばいとなっています。年度末で賃貸物件が大きく動く時期ですが、東京23区では東側が好調でした。
 相続税の増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量の増加が継続しています。特に2000年ごろから大量に供給されている単身者向け物件には供給過剰感が出ています。引き続き市況の変化に注意が必要でしょう。

図 1都3県、東京23区の賃貸住宅市況図
東京23区の賃貸住宅市況(相場)

(2) 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
 5,000円/平方メートル月超クラスの賃料指数は、東京23区の不動産価格の上昇の影響を受けて2015年第2四半期から上昇傾向となっていましたが、今期は下落しています。ただし、空室率TVIが改善傾向にあること、募集期間の拡大傾向が一服したことを考慮すると、今期の下落は一時的なものにとどまる可能性があります。4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの賃料指数は前期に引き続き上昇しました。しかしながら募集期間の拡大を考慮すると、今後再び下落する可能性もあります。

(3) 2016年4月期1都3県賃貸住宅指標
 首都圏のアパート系空室率TVIは埼玉県が横ばいで推移しているのを除いて、その他の地域では悪化が続いています。特に神奈川県では募集期間も悪化傾向となっています。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは埼玉県と千葉県で悪化傾向となっています。
 また、東京市部と埼玉県で更新確率の上昇と中途解約確率の下落が継続しており、テナントが転居を控えていることが伺えます。

図 1都3県アパート系(木造、軽量鉄骨)空室率TVI

 

2016年第一四半期の首都圏空室率 不動産相場

2016年第一四半期の賃貸物件構造別各種空室率

 

>> 「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年6月」へのリンク

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