京都市「民泊通報・相談窓口」の設置、政府はシェアリングエコノミー推進。しかし円高到来の観光危機で民泊ブームも衰退か?!

  • 2016/7/9
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

京都市は7月8日「民泊通報・相談窓口」を13日に設置すると発表した。いわゆる違法闇民泊に対して取り締まりを強化する方向。
世界でも人気の観光都市京都では、昨今、違法民泊が乱立し、近隣住民とのトラブルが多発している。
これらにたいし、行政が民泊専用窓口を設置し本格取り締まりに動くのは全国初。

京都市では,「民泊」対策プロジェクトチームが実施し,本年5月に結果報告を行った「京都市民泊施設実態調査」において,「民泊」の所在地が特定できないものが多数存在することがわかりました。

 この度,所在地が不明な民泊施設については,市民の皆様からの通報をいち早く積極的に集め適正化を図り,市民の皆様の不安に的確に対応すること,また,適法に民泊を始める為の相談等に対応していくことを目的に,下記のとおり,「民泊」の通報・相談窓口を設置しますので,お知らせします。

~京都市HP「【広報資料】「民泊通報・相談窓口」の設置について」より

対して、政府はというと、民泊を含む「シェアリングエコノミー」を推進していきたい様子。

民泊など仲介ビジネスのトラブル防止に指針策定へ(NHK NEWS WEB)

政府は、いわゆる民泊などの仲介ビジネスについて、提供者と利用者の間のトラブル防止に向け、業界団体などによる自主的なルール作りを促すため、証明書などによる身元の確認や補償制度などを盛り込んだ指針をことし秋までに取りまとめることになりました。

活用へ協議 民泊や相乗り普及へルール策定(毎日新聞)

政府は8日、ITを活用して遊休資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー」の普及に向け、民間の自主ルール策定を促す会議を、事業者や有識者を交えて開催した。トラブルの抑制や安全性の確保が狙いで、秋までに報告書を取りまとめる。

 

住民の生活を考える地方自治体と、何より全体経済と将来を優先する政府との考え方の対立が始まっているように見受けられます。

しかしながら、こと、民泊に関しては、昨今のイギリスのEU離脱に伴う混乱からの円高や、中国旅行者への関税引き上げなどによって、インバウンド景気そのものが怪しくなってきています。

 

爆買いバブル終了が銀座の百貨店を直撃、日本人を大切にせず後悔

これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。

■巨大なフロアに客が2組

日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。

ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。

6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。

にわか大家さん「民泊」から撤退?Airbnb登録件数が減少に転じる(BLOGOS)

 

内からの包囲網、外からの為替急変・旅行者の変質などによって、にわかに盛り上がった民泊ビジネスも今大きな曲がり角を迎えているようです。

 

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