日本の人口7年連続減少の衝撃!減少幅は調査開始以来最大の27万人。

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日本の人口が減り続けています。

13日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2016/1/1時点)によれば、全国の人口は1億2,806万6,211人(日本人:1億2,589万1,742人・外国人住民:217万4,469人)となり、前年より27万人減少しています。

中核市一つ分の人口が消滅する一方、外国人が5.4%(11万人増)も増え、東京への一極集中が明らかになりました。

2016人口の男女比

 

中核市一つ分の人口が消滅。

日本人住民は、前年(1億2,616万3,576人)に比べ27万1,834人減少し、平成21年をピークに7年連続で減少しており、現行調査開始(住民基本台帳制度の創設後の昭和43年)以降最大の減少数となりました。

27万人といえば、地方の県庁所在地や都市部の中核市一つ分もの人口です。
北海道函館市、茨城県水戸市、東京都目黒区、大阪府八尾市、大阪府茨木市、福井県福井市、などが27万人前後。
その他、知名度のある都市でいえば、東京都府中市(25.5万人)東京都墨田区(24.7万人)、神奈川県平塚市(26万人)などなど、、、からわかる通り、27万人というのはかなりの人数です。

日本の人口2016減り具合

 

その一方、外国人は5.4%(11万人)も増加

また、外国人住民は、前年(206万2,907人)に比べ、11万1,562人、5.41%の 増加となっており、高い伸びを示しています。

外国人住民では、都道府県別の人口が最も多い都市は、東京都( 44万 9,042人)で、次いで大阪府(20万7,338人)、愛知県(20万1,712人)の順。
人口が多い東京都、大阪府、愛知県、神奈川県及び埼玉県の上位5団体 で、全国人口の半分以上(53.77%)を占めている。

 

2016年、日本国内の外国人の人口数

 

日本の人口を男女比で見てみると、

なお、全国人口の男女別の内訳をみると、男性は6,246万4,685人で構成比 は48.78%女性は6,560万1,526人で構成比は51.22%
日本人住民だけで見ると、男性は6,144万4,444人で構成比は48.81%、女性は6,444万 7,298人で構成比は51.19%。
外国人住民だけで見ると、男性は102万0,241人で構成比は46.92%、女性は115万4,228 人で構成比は53.08%となっています。

地方から都市部へ、人口の偏りが顕著

総人口の半分以上を上位9都市が占めています。

都道府県別の人口が最も多い団体は、東京都(1,341万5,349人)で、 次いで神奈川県(913万6,151人)大阪府(886万5,502人)の順となっている。
一方、人口が最も少ない団体は、鳥取県(57万9,309人)で、次いで島根県(70 万1,394人)、高知県(74万0,059人)の順となっている。
なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫 県、北海道及び福岡県の上位9団体で、全国人口の半分以上(53.61%)を占めている。

2016日本の人口、多い都道府県、少ない都道府県

 

わが国のあらゆる物事が影響を受ける人口減にどう対処するか

人口減は、一昨年当たりより本格的に憂いが表面化してまいりました。
社会福祉の負担増、人手不足、しかしながら厳しくなる経済環境、広がる二極化・貧富格差。

世界中で様々な混乱が続く昨今ではありますが、わが国の少子高齢化は今後先進国を中心に世界各国で起きてくる現象です。誰も体験したことのない人類の新たなる歴史に、わが国はいち早く突入しているといえます。

この難局を乗り切るには今までとは抜本的に違う政治・政策的な対応が必要ですが、先の参院選でも物事の本質は争点にされませんで、いつものごとくの他党批判、政治家による政治家のための選挙に終始した感があります。
このままいったいわが国はどのような方向に向かっていくのでしょうか。

兎にも角にも、我々民間ができることは、少子高齢化していき、外国人が増えて多様化しつつある社会の中で、どうビジネスモデルを見直し・構築し、明日へ生活と夢を希望をつなぐかということであります。

 

 

【くわしくはこちらからご覧いただけます】

>> 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成28年1月1日現在)

>> 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)

 

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