違法民泊排除へ、圧力強まる。民泊サービスは3割が「利用したいと思わない」

  • 2016/7/22
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

政府・民間ともに議論が続く「民泊問題」ですが、制度上の議論はともかく、生活者により近い自治体や住戸供給先では、違法民泊排除への圧力が強まっています。

従来より「民泊」についてきょこな姿勢を打ち出す京都市は2015年より対策チームを立ち上げ調査を行っており、現在では民泊通報相談窓口を設け、行政指導なども強く行っている。

43%が無許可施設 実態不明も37% 府が調査、改善指導 /京都 (毎日新聞)

民家やマンションの空室などに観光客を有料で泊める「民泊」について府は、京都市内を除く府内136施設の現地調査結果を発表した。旅館業法の許可を得た施設は27カ所(20%)にとどまり、無許可施設が59カ所(43%)、実態が不明な施設が50施設(37%)にも上った。府は無許可施設に許可申請をするよう指導し、住居専用地域で営業しているなど許可要件を満たさない施設には営業中止するよう指導をした。

また、UR(都市再生機構)なども民泊をめぐっては部屋の転貸そのものを禁止しており、不正利用については法的措置を含めて対策強化に乗り出している。

UR物件、民泊に転貸80件…内規に違反 (YOMIURI ONLINE)

マンションの空き室などに旅行者を有料で泊める「民泊」を巡り、部屋の転貸を禁じている都市再生機構(UR)の全国の賃貸物件のうち少なくとも約80件が、借り主によって民泊に不正利用されていることがURへの取材でわかった。

 URは契約違反行為への対応の甘さが不正につながった面もあるとして、借り主への法的措置も含めた対策強化に乗り出す。

また、利用者側への面白い調査では、ジャストシステムが行った『CtoCマッチングビジネスに関する実態調査』において、以下のような結果も出ている。(民泊の主要ターゲットは訪日外国人なので、実態にはそぐわないかもしれませんが)

『CtoCマッチングビジネスに関する実態調査』(抜粋)
民泊サービスの認知度は46.3%で、「現在利用中」の人は2.2%、「過去に利用した経験がある」人は1.7%、「利用したことはないが、利用してみたいと思う」人は11.5%、「利用したことはなく、利用したいとも思わない」人は30.9%だったという。

 

まだまだ、議論尽きない民泊問題ですが、その間にも為替などの問題などもあり環境変化の兆しも見えてきました。今後もこの問題から目が離せません。

以下、参考になる記事リンク。

>なぜベルリンは断固「民泊」禁止に踏み切ったか〜全面解禁に向かう日本に”民泊先進国”は警鐘を鳴らしている(現代ビジネス)

>違法民泊をめぐる京都市とAirbnbの「攻防」観光政策監「国の規制緩和方針も問題がある」(東洋経済ONLINE)

 

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