空き家、低所得者向けに活用へ

  • 2016/7/22
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

昨年より議論が盛り上がってきた「空き家問題」ですが、国土交通省は公営住宅の不足予想を念頭に、低所得者向けに空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めたと各社が報じています。

新制度では

1.空き家の所有者が物件を申請
2.各自治体が耐震性や断熱性などを審査しデーテベース化
3.データベースを活用して、希望者と物件をマッチング

家賃の一部補助、空き家の所有者のリフォーム代金補助などが検討されています。
具体的な入居基準をさらに検討し、来年の国会に関連法案の改正案提出を目指す。

 

低所得の高齢者向けに空き家を活用へ(NHK NEWS WEB)

国土交通省は、公営住宅の供給が今後足りなくなるとして、所得の低い高齢者などの住宅を確保するため、空き家を活用する制度を来年度から導入する方針を固めました。
所得の低い人向けの住宅については、自治体が供給する公営住宅が全国で216万戸ありますが、老朽化が進んでいるほか、入居を希望する高齢者が増えていることから今後供給が足りなくなることが予想されます。

低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ(朝日新聞)

 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

 

 

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