国交省:社会問題化しているサブリース借り上げ家賃の重要事項説明を徹底化「賃貸住宅管理業者登録制度改正」

アパートのサブリース問題

国交省は「賃貸住宅管理業者登録制度の改正」を9月1日より施行すると発表した。*1

改正内容は以下の通りであるが、特筆すべきは、下記2の「サブリースの借り上げ家賃等の貸主への重要事項説明の徹底」であろう。

現在、非課税枠が縮小された相続税への対策のためのアパート建築が活況であり、大手アパート建設業者も好業績を記録している。土地やその他資産を持つ者がターゲットとなっており「サブリース一括借り上げ」などで魅力感を出している。

しかしながら、不動産業者であれば周知のとおり、サブリースは大きな落とし穴で会って、後々の大きなトラブルになりかねない。賃料の減額など思いもよらない素人の施主が後になって採算が合わず苦しむことが多発しているからだ。
相続税対策や資産確保のために建てたはずの賃貸物件のせいで逆に経済的苦境に陥ることもある。
国民生活センターにも相談は相次いで寄せられており、ネット上の掲示板や、いまや生活相談において大きなウェイトを占めるYahoo!知恵袋OKWAVEなどでも相談と回答が多く行われている

少子高齢化を迎え、高まる空室率や昨今話題の空き家問題など、不動産物件が余る中、新規の目的外のアパート建築はより一層いびつな不動産状況を作り出す遠因の一つともなっている。

これに対して、今回の国交省による「賃貸住宅管理業者登録制度の改正」は軽いジャブといったところであろうか。
なぜ ”軽いジャブ” かといえば「賃貸住宅管理業者登録制度」は宅建業法に定める義務ではなく、あくまで任意の制度であるからだ。「賃貸住宅管理業者登録制度」へ登録するかどうかは各管理業者の判断である。(登録を受けなくても、そのまま管理業務を営むことができる。)登録はあくまで付加価値程度のモノであり、付加価値に近いものである。

本格的に問題に対処するには、もっと踏み込んだ議論及び市場形成、法整備などが必要だ。

 

>> 次ページへ続く 
「賃貸住宅管理業者登録制度の改正」の具体的な内容とリンク

 

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