熊本地震、再建時の住宅ローンを日本財団が肩代わり

  • 2016/8/24
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FDJ不動産ニュース

日本財団が、熊本地震の被災者へ、住宅再建時の住宅ローンの利子などを肩代わりすることを発表した。
予算規模は、今後3年間で合計30億の支援。住宅ローン利子の支援は、自宅が半壊以上が対象。

なお、「全壊」「大規模半壊」の家屋損傷した世帯には見舞金として、行政発行の罹災証明をもとに一世帯当たり20万円の見舞金支給をすでに八歩擁しており、こちらは7月25日現在、約1万7,500世帯からの申請書を受領している。
2017年3月31日まで受け付けているので、対象で受理されてない方はこちらのリンクを参照の上、日本財団まで申請を。

 

支援内容は以下の通り。

日本財団 事業・住宅再建のための金融支援制度(日本財団わがまち基金)

1.住宅再建支援 488,000,000 円(第 1 期)(総額 1,500,000,000 円予定)

地震により住まいを失ったもしくは住むことができなくなった被災者が、住宅の再建・購入 等に必要となる資金の借り入れをする際の負担を軽減する支援制度等

(1)住宅再建金融支援制度の構築と実施(2 億円) 対象者:熊本地震の被災者(罹災証明(半壊以上)受領者) 対象となる借入:熊本県内にて主たる住居を建設・購入する際に必要とする資金 支援内容:借入によって生じる利息の無利子化(利子補給上限 100 万円) 支援件数:第 1 期事業として、約 200 戸程度を想定。

(2)仮設住宅団地におけるコミュニティスペースの建設等(2.8 億円) ・20 戸未満の小規模仮設住宅団地を対象とした談話室等を備えたコミュニティ施設 (みんなの家)(30 ㎡程度)の建設(約 40 箇所) ・仮設住宅団地におけるコミュニティ構築のための住環境整備事業(約 90 団地)

2.事業再建支援 500,000,000 円(第 1 期)(総額 1,500,000,000 円予定)

熊本地震に関する熊本県の支援制度との連動により、被災した事業者が、事業の再開や再建 等に必要となる資金の借り入れをする際の負担を軽減する支援制度

対象者:熊本地震の被災事業者(罹災証明受領者等)
対象となる借入:熊本県内で行う事業に必要とする資金
支援内容:熊本県の災害支援融資制度(金融円滑化特別資金)の借入に必要となる信用保証料負担の無料化
支援効果:災害支援融資制度の借入額約 1,200 億円の当該年度の信用保証料相当分 (支援想定件数約 6,000 件(1 件あたりの借入額約 2 千万円で算出))

 >> 日本財団「<熊本地震支援>住宅・事業再建のための金融支援制度を開始」

日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶事業関連の支援や公益・福祉事業・国際事業を主に行っている公益財団法人である。(Wikipediaより)

 

 >> つづき:以下無用なことながら「笹川良一氏」と昭和の思い出

 

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