政府が24日、消費税率10％への聞き上げを19年10月まで延期し、関連施策も先送りする税制改正案を閣議決定したと各メディアが報じています。

これにより、不動産業に主に関係する「住宅ローン減税」「すまい給付金」などは21年末まで期限が延長宇され、住宅資金の贈与への非課税枠上限を19年4月となります。
住宅ローン購入資金贈与の非課税枠：（2019年3月末：1200万、20年3月末：3000万、21年3月末：1500万、21年12月末：1200万）

＞＞消費増税延期を閣議決定…秋の臨時国会に提出へ（TOMIURI ONLINE）

政府は２４日、消費税率の１０％への引き上げ時期を２０１７年４月から、１９年１０月に２年半先送りする税制改正案を閣議決定した。 増税実施を前提に予定していた軽減税率の導入なども２年半延期する。秋の臨時国会に提出する。

＞＞消費増税先送りで関連税制２年半延期　住宅ローン減税など（日本経済新聞）

政府は24日、酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入を2019年10月に２年半延期する税制改正案を閣議決定した。消費税率10％への引き上げが17年４月から19年10月に先送りされたことに伴う措置。住宅の購入に関する優遇措置や自動車の新税導入など、消費増税に合わせて予定していたほかの税制の見直しも軒並み２年半先送りする。

　９月に召集する臨時国会に関連法案を提出する。関連する税制をまとめて先送りすることで、消費者や事業者の混乱を避ける。

>>再延期の改正案決定　住宅減税、２１年まで延長（毎日新聞）

政府は２４日の閣議で、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月から１９年１０月に再延期し、軽減税率など関連施策を軒並み２年半先送りする税制改正案を決めた。消費税増税の負担を和らげる住宅ローン減税や、親や祖父母から住宅購入資金を贈与された人に非課税枠を設ける措置は２１年末まで適用期間を延ばす。

＞＞消費増税延期で住宅ローン減税などの適用期間を延長（NHK NEWS WEB）動画付

政府は２４日の閣議で、消費税率の１０％への引き上げを２年半延期することに伴い、税率の引き上げで住宅市場が冷え込むのを抑える目的で実施している「住宅ローン減税」の適用期間を延長するなどの措置を決めました。

 

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