【国土交通省】(平成 28 年5月・第1四半期分)不動産価格指数及び不動産取引件数・面積を発表

  • 2016/9/1
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国土交通省は、8月31日、「(平成 28 年5月・第1四半期分)不動産価格指数及び不動産取引件数・面積」を発表した。

発表によると、2016 年5月分の全国の住宅総合指数は、2010 年平均を 100 として 107.5、対前年同月比は +2.3%の上昇となった。 2016 年1ー3月分の全国の商業用不動産総合指数は、2010 年平均を 100 として 115.7、 対前年同期比は+4.9%の上昇となり、2012 年 10-12 月分より 14 期連続でのプラスとなった。 ※ 公表後のサンプル数の増加による修正を行った。

 

【不動産価格指数(住宅)(平成 28 年5月分) 】

2016 年5月分の全国指数は、2010 年平均を 100 として、住宅地は 99.2 で、対前年同月比は+0.8%の上昇となった。戸建住宅は 99.6 で、対前年同月比は-0.8%の下落とな った。マンション(区分所有)は 128.1 で、対前年同月比は+6.4%の上昇となり、2013 年 3 月分より 39 か月連続でのプラスとなった。

これらを総合した住宅総合は 107.5 で、対前年同月比は+2.3%の上昇となった

 

 

不動産価格指数(住宅)(平成 28 年5月分)

 

全国の不動産地価上昇伸び率

 

住宅地で軒並み減少がみられるが、区分マンションでは増加傾向。都市別にみると区分マンション京阪神圏での高い伸びがみられる。

 

住宅指標について、各国の状況との比較も面白い。

 

【他国の指数との比較】

 

上図は2010年を100として各国対比したものであるが、アメリカ・イギリス・ドイツの上昇基調が見て取れる。なお、イギリスは6月にEU脱退騒ぎがあったのでこの図以後の動きは不明。
わが国では2013年あたりからの上昇基調2014末あたりからの急激な地価上昇が見て取れる。(参考:2008年末頃リーマンショック、2012年末に民主党政権終了。2013年9月東京オリンピック決定。)
しかしながら、わが国の伸び率は、上図3か国と比べて、まだまだ穏やかである。

下図、長期系列を見ると、バブル時代(80年代後半~90年代初頭)にはいうに及ばず、バブル以後も低迷を続けている。

 

東京の地価の推移

 

マンション販売に鈍化が見える昨今、不動産価格・取引も天井が噂される昨今、まだまだ日本の不動産は底力があると信じたいものだ。

 

仔細なデータは、以下からご覧いただけます。

>> 【国土交通省】不動産価格指数及び不動産取引件数・面積 (平成 28 年5月・第1四半期分) 

 

>>次ページは商業用不動産について

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