不動産融資、バブル期を上回る?!

  • 2016/9/8
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

マイナス金利政策の影響で、不動産融資がバブル期をの1989年に記録したピークを27年ぶりに更新したと各社が報じています。

不動産融資、バブル期上回る=マイナス金利で流入―4~6月(Yahoo!ニュース:時事通信)

 銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年4~6月期の新規貸出額は前年同期比22.0%増の3兆1271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4~6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新した。日銀が今年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。

 新規貸出額は都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年1~3月期は15.7%増の4兆4113億円と、全四半期を通じて過去最高となった。4~6月期は1~3月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。

不動産融資 バブル期上回る(TV TOKYO)(動画あり)

日銀によりますと、今年4-6月期の銀行や信用金庫による不動産向け融資の新規貸出額は1年前と比べて22%増の3兆1,271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4-6月期のピークを27年ぶりに更新しました。これは、日銀が導入したマイナス金利政策によって運用難に陥った資金が不動産市場に流れているためです。

今年に入って話題になっているわけではなくて、昨年来から融資の増大は騒がれていることでした。
たとえば、以下の通り、昨年末から高水準は言われてきてます。

金融庁、地銀の不動産向け融資監視 新規融資がバブル期並みの高水準(SankeiBiz)

 金融庁が、地方銀行の不動産向け融資の監視を強化する。銀行業界全体で新規融資はバブル期に並ぶ水準まで拡大した。一部の地銀で急増しているため、リスク管理態勢に問題がないか本格的な点検に乗り出す。

 日銀によると、2014年度の不動産業向け設備資金の新規融資は銀行全体で7年ぶりに10兆円を超え、1989年度にほぼ並ぶ高水準だった。

 信用金庫は全体で2兆円を初めて超えた。多額の融資が焦げつけば経営が大きな打撃を受ける恐れもある。不動産向け融資全体でみると、15年6月末時点で地銀の伸び率は前年同期比6.6%増と、大手行の2.0%増の3倍以上だった。

 地銀の不動産向け融資が伸びているのは、相続税の課税強化対策でアパート経営に乗り出す個人が増えていることが主因だ。日銀による大規模な金融緩和の影響で市場金利が下がり、企業向け融資で十分な利ざやが確保できないことから、「アパートローン」に力を入れる地銀が増えているという。

特に注目なのが、上記記事の「アパートローン」です。
全国820万戸のうち半分以上が賃貸住宅であるといわれているほどに空室率が増加する中にもかかわらず、相続税対策でアパート建設が急増しており、それらは一般の人の肌感覚としても感じられるほどです。

かねてよりアパート建設時における「家賃保証サブリース」についてはトラブルや苦情・相談が多いことから、国土交通省は重要事項説明において説明を徹底化する方向となっています。

>> 国交省:社会問題化しているサブリース借り上げ家賃の重要事項説明を徹底化「賃貸住宅管理業者登録制度改正」(FDJオンライン)

不動産投資サイトの楽町の調査によると、日銀のマイナス金利が不動産投資を始めたきっかけとしている「投資歴1年未満の投資家」が18.5%もいるとなっている。

東京オリンピック・訪日外国人の増加・マイナス金利など不動産が過熱する要因はそろっており、それらのタイミングがあったことで「バブル期以来」となった模様だ。

しかしながら、世の中は需要と供給でできている。不動産とて例外ではなく、供給のプレイヤーが多くなれば需要のプレーヤーにパワーバランスが移るのは必定。すなわち、加熱したものはどこかで冷めていく、バブルははじけるということである。

すでに新築マンションは価格が天井に達しつつあり、契約率も落ちてきている。
また、大手銀行などもあまりにも急拡大な不動産市場に警戒感を持ち出している。

三井住友信託など不動産融資の急拡大に慎重、カネ余り過熱化に警戒(Bloomberg)

日本銀行のマイナス金利政策など金融緩和を背景に、大量の資金が流入した不動産市況は過熱化しているとの見方が広がっている。三井住友信託銀行や東京スター銀行などの一部銀行は、不動産向け融資の急拡大に慎重になってきた。

おとなり、中国の経済の雲行きがいよいよ怪しくなりはじめ、近年中国にすり寄り気味だった韓国経済もおかしくなり始めた昨今、日本のバブル崩壊は世界経済に対してのインパクトも懸念される。

政治がどう手を打つかは別としても、我々事業者ならびに一般消費者としては、加熱に踊らされぬよう、しかkりと注視したいものだ。

 

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